73件の法案
皇族数の確保のため、女性の皇族が結婚しても皇族のままでいられるようにし、あわせて、旧皇族の男系の男性を養子に迎えて皇族とする仕組みを新しく作ります。
大都市で特別区をつくるかどうかを住民が決める投票を、議員や首長を選ぶ選挙と同じ日に行えないようにする法案です。
人口100万以上の大きな市を都道府県から独立させ、都道府県と市の仕事を一つの市がまとめて担う「特別市」をつくれるようにするための準備を進める法案です。この法律自体が特別市をつくるのではなく、基本的な考え方を決めて、国に必要な制度づくりを求めます。
大きな災害で東京の中心機能が止まることに備え、代わりを担う「副首都」をつくり、人や仕事を全国に分散させる法案です。
日本の海を守る拠点になる国境近くの離島を支える法律があります。この法案は、2027年3月末までだったその法律を10年延長し、新たに4つの地域の島を支援の対象に加えます。
多くの人がとても不快に感じるやり方で、人前で国旗（日の丸）を壊したり汚したりした人を罰する新しい法律を作る法案です。表現の自由にも配慮するルールが入っています。
いまは予防接種にワクチンしか使えませんが、同じくらい長く効く別の薬（抗体製剤）も使えるようにします。乳幼児がかかると重くなりやすいRSウイルス感染症の予防などに役立ちます。
お店や施設で音楽CDやインターネットの音源をBGMとして使うとき、歌手・演奏家やCDを作ったレコード会社にも、使用料が支払われるようにする法律です。今は作詞家・作曲家にしか使用料が払われていません。
食について学ぶこと（食育）の基本ルールを約20年ぶりに見直す法案です。学校での農業や漁業の学び、大人への食育、食料を安定して手に入れることの大切さなどを加えます。
金属やプラスチックの置き場に知事の許可を必要にし、災害ごみの処理の仕組みを強くする法案です。
遺伝子を書きかえた受精卵を子宮に戻して赤ちゃんを誕生させることを禁止します。重い罰則を設け、研究で使う場合には国への届出を求めます。
暗号資産を金融商品として規制し、だまされる人を減らして安心して取引できる仕組みを整えます。あわせて、大企業の環境情報の公表義務化や、新しい会社がお金を集めやすくなるルール変更も行います。
体に有害な化学物質PCBを含むごみの処理を国の施設から民間施設に移し、まだ使われているPCB製品の届出と管理を求める法案です。
労災保険の遺族年金で夫だけにあった年齢の条件をなくし、男女同じルールにします。農林水産業への労災保険の広がりや、働く人の保護を広げる改正も行います。
デジタル教科書を正式な教科書として認め、紙の教科書と同じように検定や無料配布の対象にします。教育委員会が紙・デジタル・両方の中から選べます。
個人情報保護法の3年ごとの見直しに基づく改正です。AI開発のためのデータ活用を進めつつ、こどもや顔データの保護を強化し、悪質な違反に課徴金を導入します。
役所が持っているデータを民間の会社がサービスに使えるように、国がデータを提供する仕組みを作ります。
国や地方の公務員が予備自衛官を兼ねやすくするため、許可手続きを1回にまとめ、訓練中も給料が減らない仕組みをつくる法律案です。
特殊詐欺やSNS詐欺の被害を減らすため、口座売買の罰則を重くし、送金バイトを取り締まる法案です。警察が犯罪グループを見つける新たな仕組みも作ります。
日本で開発された品種が海外に持ち出されるのを防ぐため、登録の申請段階から持ち出しを止められるようにし、開発者の権利を守れる期間を10年延ばします。
太陽光パネルの大量廃棄に備え、大規模な発電事業者に廃棄計画の事前届出を義務付け、リサイクル事業の認定制度を作る法律案です。
人口が減る地域でも介護や福祉のサービスを届け続けるため、支援の仕組みを見直す法律案です。ケアマネジャーの資格更新制の廃止や、身寄りのない高齢者への支援制度の新設も含みます。
南極での観光や調査中に油の流出などの事故が起きた場合に備え、事前の計画提出や通報、費用負担の仕組みを整える法律案です。
2025年の米不足を教訓に、米の流通状況の把握を広げ、民間業者にも一定量の備蓄を求める仕組みをつくります。
スピードの出しすぎやお酒を飲んだ運転で事故を起こした場合に、数値の基準を設けて重い罪を確実に適用できるようにします。
東京に作る「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を運営するために、国と民間が協力する新しい支援機関を立ち上げます。先端技術の研究からベンチャー創業までを一体で支援する仕組みで、新しい医療・気候変動対策・AI 製品などの誕生につながる可能性があります。
道路の下に埋まった古い下水道管の点検や修理のルールを強化し、道路陥没を防ぎます。自治体同士が協力して管理する仕組みも作ります。
人工衛星を載せないロケットの試験打上げにも国のルールや補償を広げ、民間企業の宇宙開発を促進します。
建物を使っているときだけでなく、材料づくりや解体で出るCO2も国のルールで評価し、建物から出るCO2を減らす取り組みを進めます。
全国の自治体から届いた声をもとに、空き家対策の担い手を増やし、届出を減らすなど17の法律をまとめて変える法律案です。
手紙の値段の上限を日本郵便が決めて国に認めてもらう仕組みに変え、値段の見直しをしやすくします。
日本企業が海外で通信やデータセンターなどの事業を行うとき、国が資金面で支援する仕組みの期限を延ばします。
牛の新しい伝染病への対応を強化し、豚熱の殺処分のやり方を見直します。違法に持ち込まれた肉の販売も禁止します。
増え続ける電力の需要に応えるため、送電線や発電所の整備に国がお金を貸す仕組みを作ります。休んでいる電力会社の登録取消や、太陽光発電の安全チェックも導入します。
携帯電話やSIMカードの契約時に、ICチップによる本人確認を義務付けます。データ通信専用SIMも新たに対象になります。
重要施設のまわりでドローンを飛ばせない範囲を約300mから約1kmに広げます。ルールを守らなかった場合はすぐに罰せられます。
外国の投資家が日本の安全保障に関わる会社を買うとき、国が問題ないかを調べる仕組みを強化します。
農家や農業法人がJAなどから低い金利で借りられる「農業近代化資金」の上限を引き上げます。あわせて、農林中央金庫が主な出資者になっている団体・法人も新しく借りられるようになります。
農協のお金をまとめて運用する農林中央金庫が約1兆8,000億円の赤字を出し、外部の専門家の登用や農業への貸出の義務化で立て直す法律です。
AIや量子コンピュータなど6つの先端技術を国が重点技術に指定し、研究する会社や大学を税金や制度の面から支援します。
出産費用の自己負担をゼロにし、市販薬と同じ成分の処方薬の負担を見直すほか、保険料の仕組みを変えて、医療保険制度を長く続けられるようにします。
トラックやバスの会社の安全対策などを支えるお金（運輸事業振興助成交付金）があります。軽油の税金が一部安くなっても、このお金を2031年3月末まで続けられるようにする法律です。
人口減少が進む地方のまちに民間の投資を呼び込み、歴史や景観を活かしたまちづくりと防災の強化を進める法案です。
パスポートを作るときの手数料を最大7,000円安くします。18歳以上は10年パスポートだけになり、5年パスポートは18歳未満のみになります。
裁判の手続きがオンラインに変わるのに合わせて事務職員を126人減らす一方、離婚後の子育てを調べる職員を10人増やします。
ビザなしで日本に来る人に、渡航前のオンライン審査を求める新しい仕組みを作ります。また、日本に住む外国人の在留手続き手数料の上限を引き上げます。
国の防災の司令塔となる「防災庁」を新しく作ります。大地震などの災害に備え、国全体の防災力を高めます。
全国8か所にある環境省の出先機関の名前を「地方環境事務所」から「地方環境局」に変える法案です。他の省庁と同じように「局」にすることで自治体との連携を強くします。
日本の会社が国内で設備投資をしやすくする税の優遇や、工場やデータセンターを建てやすくするルール、人口が減る地域の暮らしを守る仕組みなどをまとめて作る法律です。
防災庁をつくるのに合わせて、災害対策基本法など68本の法律を変え、事前の備えや被災者への支援を強化します。
長距離の荷物運びを途中で別のドライバーに引き継ぐ仕組みを広めるため、国が計画を認定し、拠点の整備や事業者への支援を進めます。
競馬を運営する団体の積立金から4年間で1000億円を国に納め、農地の整備や最新技術の導入に使います。
いわゆる「高校無償化」を実現するために、高校の授業料を支援する「就学支援金」の所得制限をなくし、すべての家庭を対象にするための法律です。
地域の銀行や信用金庫を国が資金面で支える仕組みを続け、合併やシステムの共同化への支援も拡充します。
中学校の1クラスの上限を40人から35人にします。2026年度から3年かけて全学年で実施します。
地方の財源を支えるお金（地方交付税）を増やし、自動車に関する税金がなくなることによって減る地方の収入を、国が補う法律案です。あわせて、自治体の借金を計画的に減らし、地域産業を支える新たな活動資金（基金）をつくります。
2026年度から2030年度までの5年間、国の予算の足りない分を、借りいれ（国債の発行）で補えるようにします。同時に、国のお金の使い方や集め方を見直すことも決めています。
海外通販で個人が商品を買うときに税金が安くなる特別ルールを廃止します。別の国を経由して税金を逃れる手口にも対応します。
車を買うときの税金をなくしたり、給料から引かれる税金を減らしたりして、みなさんの暮らしの負担を軽くするために地方税のルールを変える法律案です。
2011年の東日本大震災からの復興に向けた活動を行うための裏付けとなる財源を確保するための法律です。財源を確保する期間を2030年度まで延ばします。国が持っている株を売って借金を返す期間も2032年度まで延ばします。
この法律は、自衛官などの防衛省で働く人の給料やボーナスを見直すものです。民間の会社で働く人との給与の差を小さくします。防衛大学校などの学生・生徒の給与も増えます。
この法律は、高次脳機能障害がある人が働いたり学校に行ったりして社会に参加することを支援するためのものです。 病院、福祉の現場、学校、職場が協力して支援できるようにして、支援が継続しやすくすることを目指します。また地域ごとに差がある支援の内容をなるべく揃えていきます。
この法律案は、国の他の公務員の給料の変更に合わせて、裁判官と検察官の給料を引き上げるものです。給料の区分ごとに上がる金額が変わります。
この法律案は、総理大臣や大臣など、国の機関で働く人たちの給与やボーナスを見直すものです。
国の一般職の公務員の給与を、民間の会社の水準に合わせて見直す法律です。 初任給の引上げ、手当の調整などを行います。給与を上げることによって、採用をしやすくするねらいがあります。
大雨や台風で起きる洪水や高潮の予測を正しく早く行うための法律です。また、日本で天気予報を行う外国の会社などに新しいルールを追加することで、日本で間違った天気予報を出すことを防ぎます。
忘れものをしないために財布や鍵などに取り付けてスマートフォンで位置を追跡するための「忘れもの防止タグ」。これを悪用して、ストーカーが人の居場所を勝手に追う事例が増えています。この法律はそうした行動を禁止するものです。また、被害者からの申し出がなくても警察がすぐに動けるしくみを作ったり、ストーカー被害を受けている人を、地域住民だけでなく学校や会社が助けることを呼びかけます。
この法律は、犯罪をした人の立ち直りを手伝うボランティアの国家公務員である保護司が、もっと活動しやすくなるようにするものです。保護司は犯罪をした人が社会復帰するうえで欠かせない存在ですが、人数が減っている上に、平均年齢は65歳と高齢になっており、若い方を含めた担い手の確保が大きな課題です。
DVとは結婚相手、元結婚相手などからの暴力のことです。この法律案は、裁判所から「相手に近づかないこと」などの命令を受けているDVの加害者が、忘れもの防止タグを悪用して被害者の位置情報を調べることを防ぎ、DVから被害者を守るためのものです。
ガソリンにかかる上乗せの税金をなくすための法律案です。 この法律が成立すれば、1リットルあたり約25.1円分の税金の上乗せがなくなる見込みです。
高齢化に対応するために、病院と外来・在宅・介護をつなげることで医療を地域全体で支えるための法律案です。オンライン診療の基準づくりや電子カルテの情報共有も進めます。
外国と貿易する際に必要な「船荷証券（ふなにしょうけん）」を、紙だけでなく、デジタルデータとしても使えるようにするための法律案です。
こどもがSNSなどを安全に使えるようにする法律の見直しについて、国の会議が中間整理報告書をまとめました。法案はまだ出ていません。法律の目的を広げること、守る手段をフィルタリング以外にも広げること、見直しを続ける仕組みをつくることの3つが柱です。
