特別な立場の国家公務員の給与を見直す法律案
この法律案は、総理大臣や大臣など、国の機関で働く人たちの給与やボーナスを見直すものです。
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
👉 審議のステータス
この法律のポイント
給与の引き上げ
- 大臣などの特別な役職にある人の給与が2.8%程度（月額22,000円〜57,000円）上がります。これは国家公務員の幹部クラスの給与水準を変えたことに合わせた見直しです。
- 大臣を補佐する秘書官は2.6～3.8％程度（月額10,300円〜15,700円）上がります。
ボーナスの増額
- 大臣などの年間ボーナスが月給の3.45か月分から3.50か月分になります。国家公務員の幹部と同じ増額です。
- 秘書官のボーナスは一般職の国家公務員と同じ扱いのため今回の改正には含まれません。
中央の行政機関で働く人と同じ手当を支給
- 中央省庁は国の行政を行う役所の中心部分を指します。
- 中央省庁に支給される本府省業務調整手当と同じ内容を特別な立場の人にも広げます。
- 具体的には月51,800円を新しく支給します。
国会議員を兼ねる大臣への特別な扱い
- 大臣が国会議員である場合、当面の間は大臣としての仕事に対する給与は支給されません。
一般職・特別職の公務員とは
国家公務員には以下のような種類があります。今回の法律案はこの中でも一部の特別職の国家公務員の給与に関するものです。
- 一般職
- 中央省庁
- 指定職員：各省庁にいる幹部。
- それ以外の職員
- 地方機関職員：地方の機関に勤務する国家公務員。税務署職員、労働基準監督署職員など。
- 中央省庁
- 特別職：総理大臣、国務大臣など。
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この法律が必要な理由
一般職とのバランスを取るため
- 一般の国家公務員も給与を見直したため、公務員全体でのバランスを保つためにも見直しが必要です。
意見がわかれるところ
特別な立場への適切な評価 vs 大臣の負担が増える心配
👍 期待される効果
大臣などの重い責任に合った待遇にできます。
🤔 心配なところ
国会議員である大臣には大臣としての給与が出ないため、仕事の重さと収入が合わない心配があります。
給与体系の統一 vs 国会議員を兼ねる大臣との不整合
👍 期待される効果
国家公務員の給与体系を全体として揃えられます。
🤔 心配なところ
国会議員を兼ねる大臣だけ扱いが異なるため、公平性をどう確保するかが課題です。
影響を受ける可能性のある人
- 特別職の国家公務員：給与やボーナスが上がります。
- 国会議員を兼ねる大臣：役所からの給与が当面出なくなります。
よくある質問
特別職の給与は誰が決めているの？
- 人事院という、公務員の給与についてアドバイスする組織が毎年、民間の会社の給与などについて調査をしています。
- 人事院は一般職の公務員の給与についてアドバイスをしますが、特別職の公務員の給与も一般職をもとに検討されます。
- 内閣が法律案を作り、国会で議論・決定して初めて国家公務員の給与が変わります。
議案提出者
内閣
説明の詳しさを
いつでも切り替えられます
関連リンク
🗳️チームみらいの賛否
コメント・理由
負荷の高い閣僚業務に対して、適切な報酬が与えられないことは報酬の公平性の観点から問題がある。多くの研究において組織内の不公平な報酬体系は汚職・不正行為の心理的ハードルを下げることが示されており、国家の中枢を担う閣僚に対して報酬を支払わないことは国益をも脅かす可能性がある。また人材確保の観点からもこのような先例が作られることで今後も閣僚の報酬が削減される可能性が高まり、長期的には閣僚を担う人材の質の低下に繋がることを懸念する。このような点について手当てがなされない限り、本法律案に反対する。
掲載コンテンツについて
掲載されている法案情報は、国会に提出された議案などの公開情報を基に、チームみらいがAIを活用しながら背景情報を整理したものです。主に内閣提出法案（閣法）を対象としており、議員立法については既に実質的な審議が開始されたものや、される見込みが高いものを対象にしています。
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