裁判所で働く人の数を見直し、離婚後の子育てを調べる体制を強化する法案

裁判所の事務職員を126人減らす

書類の受付や整理をする職員を126人減らします。紙の手続きがオンラインに変わり、事務の量が減るためです。

離婚後の子育てを調べる職員を10人増やす

離婚後も両親がともに子育てに関わるルールが2025年5月に加わりました。子どもの暮らしや親の状況を調べる職員を10人増やします。前の年にも5人増やしており、体制の強化が続いています。

判事補の定員を15人減らす

裁判官を目指す人が減り、定員どおりに人を確保できない状態が続いています。最近10年で法律の専門家は約3割増えましたが、若手裁判官（判事補）はかえって約2割減っています。実態に合わせて判事補の定員を15人減らします。

建物の管理を外部の会社に切り替える

裁判所の建物を管理する職員が定年で退職するとき、後任を置かず外部の会社に任せます。

裁判の手続きがオンラインに変わる

裁判の書類をインターネットで出せるようになります。
紙の事務が減るため、その分の人数を見直します。

離婚後の子育てに関わるルールへの対応が必要

離婚後も両親がともに子育てに関わるルールが加わりました。
子どもの暮らしを調べる仕事が増えるため、職員の増員が必要です。

毎年の見直しで人数を調整している

裁判所の職員の数は、仕事の量や内容の変化に合わせて毎年見直されています。今回も効率化にあわせた調整です。

人を減らして現場の負担が重くならないか

• オンライン化で紙の仕事は減りますが、心の病気で長期間休む職員がいます。
• 国会では「定員を減らし続ける方針には限界がある」との指摘がありました。
• 若手の退職が増えていることも問題になっています。

10人の増員で離婚後の新しいルールに対応できるのか

• 子どもの暮らしを調べる職員を10人増やしますが、国会では「100人規模の増員が必要」との意見がありました。
• 調べる職員が常にいる裁判所は全体の約半分にとどまり、残りは別の裁判所から出張で対応しています。

パソコンが古くて仕事が進まない問題

国会では、裁判所のパソコンが古く、起動に10分以上かかることが指摘されました。オンライン化で仕事を効率化するはずが、機器の性能が追いついていない状況です。

• 裁判所の職員：人数が減り、新しいシステムの操作も求められます。
• 離婚や子育てで裁判所を利用する人：調べる職員が増え、調査がより丁寧になります。ただし地域による差があります。
• 裁判を利用する人：書類の提出や確認がオンラインでできるようになります。

• 参議院：裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 議案情報
• 法務省：裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（法律案要綱・新旧対照条文）
• 内閣法制局：第221回国会提出法案一覧
• 裁判所：民事裁判手続のデジタル化