大きな災害に備えて東京に代わる拠点をつくる法案

この法案は、大きな災害に備えて「副首都」をつくる仕組みと、人や仕事を全国に分ける取り組みを、一つの法律でまとめて進めるものです。

災害で東京の機能を続けることが難しくなったとき代わりを担う場所を決める

今は政治や行政、司法、経済の中心の機能が東京の周り（東京圏）に集まっています。

大きな災害でこの中心の機能を続けることが難しくなると、国全体に影響が出ます。

この法案では、そうしたときに中心の機能を一定期間代わりに担う場所を、あらかじめ決めておけるようにします。

国の中心の機能の全部やほとんどを代わりに担うのが「副首都」で、一部を担うのが「首都中枢機能代替地域」です。

副首都は道府県の申し出を受けて内閣総理大臣が決める

副首都は、東京の周りと同時に被災しにくいことや、人口や経済が集まっているかなどの条件に合う道府県の中から選びます。

決めるのは内閣総理大臣ですが、道府県のほうから「副首都になりたい」と申し出る必要があります。

申し出をするには、その道府県の議会で決めることが必要です。

人や仕事を全国に分ける取り組みを進める

人や仕事が一か所に集まりすぎないように、国と地方公共団体が取り組みます。

たとえば、他の地域へ移り住む人への情報提供、地域の大学の振興、若者の働く場所づくりなどを進めます。

災害のときに役所の仕事や会社の事業が止まらないようにする取り組みや、交通や通信が止まりにくくする取り組みも進めます。

国に専門の本部と担当大臣を新しくつくる

この取り組みをまとめて進めるため、内閣に専門の本部を新しくつくります。

本部の長は内閣総理大臣で、専門の担当大臣も新しく置きます。

本部は、国全体の基本方針や、副首都ごとの整備方針を作ります。

政治や経済の機能が東京の周りに集まっているから

今は政治や行政、司法、経済の中心の機能が東京の周りに集まっています。

人口も東京の周りに集まり続けていて、地方の人口減少や、災害で機能がまとめて止まるリスクが課題になっています。

機能や人を全国に分けることで、こうした課題に対応するねらいがあります。

大きな災害で東京の機能を続けることが難しくなる事態に備えるため

首都直下地震などの大きな災害が起きると、東京の周りで国の政治や行政の中心の機能を続けることが難しくなるおそれがあります。

提出した議員の説明では、こうした事態に備えて、機能を代わりに担える場所をあらかじめ決めておく必要があるとされています。

複数の地域が成長を担う国にするため

人や仕事が一か所に偏らず、各地域がそれぞれの強みを生かして発展する国をめざします。

複数の地域が成長を担うことで、日本全体の経済成長につなげるねらいがあると説明されています。

副首都をつくっても効果が出るか分からない

副首都を決めても、東京への集まりすぎが直り、災害時に機能が代われるかは、これから作る方針やお金・税のしくみ次第です。

しくみを作るだけでは効果が見えにくいのではないか、という見方もあります。

特定の地域を前提とした仕組みになっていないか

副首都の条件や、道府県の名前を「都」に変える手続きが、特定の地域を想定したものではないか、という慎重な意見もあります。

性格の違うことを一つの法案にまとめてよいか、という指摘もあります。

Q. 副首都はどこか決まっているのか

A. いいえ、まだ決まっていません。条件に合う道府県が議会で決めて申し出て、内閣総理大臣が選ぶしくみです。

Q. 副首都は東京に代わる新しい首都になるのか

A. いいえ、ふだんから首都を移すものではありません。大きな災害で東京の機能を続けることが難しくなったときに、一定期間その役割を代わりに担う場所です。

• 副首都をめざす道府県：議会で決めて申し出れば、副首都に選ばれることがあります。
• 東京の周りの地域：機能が集まっている場所として、その機能が代わりや分散の対象になります。
• 地方公共団体：災害のときに仕事を続けるための支援の対象になるほか、取り組みを進める側にもなります。
• 民間の会社など：災害のときに事業を続けるための支援や、機能や人を全国に分ける取り組みの対象になります。
• 国（内閣や各省）：新しい本部や担当大臣を置き、方針づくりが求められます。

• 衆議院：議案本文（第221回国会衆法第27号）
• 衆議院：議案要綱（第221回国会衆法第27号）
• 衆議院：議案の経過情報（第221回国会衆法第27号）
• 総務省統計局：住民基本台帳人口移動報告 2024年（令和6年）結果