詐欺に使われる口座売買やお金の移動を厳しく取り締まる法案

他人に口座を売ると最長3年の刑罰になります

• 今は罰則が軽く、悪用される口座が増えています。この法律で最長3年の刑または最大500万円の罰金になります。
• これを繰り返し行った場合はさらに重く、最長5年の刑または最大1,000万円の罰金です。

SNSの「送金バイト」を頼んでも引き受けても犯罪になります

• 犯罪グループがSNSで「お金を移すだけで報酬がもらえる」と募集する手口があります（これを送金バイトといいます）。
• 今はこの行為を直接取り締まる法律がありません。この法律で頼む側も引き受ける側も罰せられます。

警察がおとり用の口座で犯罪グループを見つけられるようになります

• 警察が銀行と協力して架空の名義で口座を作り、犯罪グループに渡します。
• だまし取られたお金は送金を止めて被害者に返します。返せなかった分は他の被害者を助けるお金にあてます。

暗号資産などを使ったお金の移動にも対応します

暗号資産（ビットコインなど）を使った詐欺の被害が急増しています。新たな種類の電子決済にも法律の対象を広げます。

詐欺の被害が過去最悪の規模に広がっているため

• 2025年の振り込め詐欺やSNS詐欺の被害額は合計で約3,241億円にのぼりました。
• 被害は高齢者だけでなく、20代や30代の若い世代にも広がっています。

送金バイトを直接取り締まる法律がなかったため

犯罪グループがSNSで「簡単に稼げる」と募集する送金バイトは、これまで法律で直接禁止されていませんでした。

SNSを使って集まる犯罪グループへの対策が急務のため

• SNSで実行役を募集し、使い捨てのように組織を作る犯罪グループが増えています。
• こうしたグループは従来の暴力団とは違い、メンバーが特定しにくいのが特徴です。

おとり用の口座を使った捜査の進め方は問題ないか

• 警察がうその名前で口座を開き、犯罪グループに近づく手法です。詐欺対策として期待されます。
• 一方、運用のルールや外部からの監視の仕組みが十分かどうかが課題です。

罰則を重くするだけで犯罪を減らせるのか

• 罰則が重くなれば犯罪を思いとどまる人は増えると見込まれます。
• 一方、指示役を捕まえることや、若い人が犯罪に関わらないための教育も必要との指摘もあります。

だまし取られたお金は本当に返ってくるのか

• おとり用の口座に入ったお金は被害者に返す仕組みです。
• ただし、被害者の特定や返還の手続きがどれだけスムーズに進むかは運用次第です。

暗号資産を使った詐欺への対応は十分か

• 暗号資産を使った詐欺が急増しています。
• 匿名性が高く追跡が難しいため、法律だけでなく技術的な対策も必要との見方があります。

Q. 送金バイトとは何か

A. 犯罪グループがSNSで「お金を移すだけで報酬がもらえる」と募集する手口です。自分の口座に入ったお金を別の口座に移すよう指示され、詐欺に関わってしまいます。

Q. おとり用の口座（架空名義口座）とは何か

A. 警察が銀行の協力を得て開設する、実在しない人物名義の口座です。SNSで「口座を買いたい」と投稿している犯罪グループに渡し、被害金が入ったら送金を止めて返します。

• 詐欺でお金をだまし取られた人：被害にあったお金が返ってくる仕組みが整います。
• 口座を売買した人：罰則が重くなり、より厳しく処罰されます。
• 送金バイトに関わった人：新たに罰せられる対象になります。
• 銀行などの金融機関：おとり用口座の開設に協力する役割が加わります。
• SNSの運営会社：口座売買や送金バイトの募集投稿への対応が求められる可能性があります。

• 警察庁：犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 概要（PDF）
• 警察庁：国会提出法案
• 参議院：第221回国会議案情報