人口が減る地域でも福祉サービスを届け続けるための法案

人口が減る地域でも介護サービスを続けられるようにします

• 介護施設には「入居者3人に対して職員1人以上」のように、職員の数の最低ラインが全国一律のルールで決まっています。人口が減る地域ではこのルールを満たせるだけの職員が集まらず、事業者が撤退しています。
• こうした地域向けに配置ルールをゆるめ、介護サービスを届け続けられるようにします。

身寄りのない高齢者を支える仕組みを作ります

頼れる家族がいない高齢者の生活や入院の手続き、亡くなった後の対応を支援する仕組みを新たに作ります。

ケアマネジャー（介護の利用計画を作る専門の人）の資格更新制をなくします

• ケアマネジャーの5年ごとの資格更新をなくします。代わりに定期的な研修の受講をルールにします。
• 更新にかかる時間や費用が重荷で辞める人を減らし、介護の現場を支える人材を確保します。

有料老人ホームに新しい登録制度を作ります

• 介護が必要な人が入る有料老人ホームに登録制度を取り入れ、基準を満たす施設だけが運営できるようにします。
• 入居者の利用計画を作るサービスも新たにでき、利用者には原則1割の負担が生じます。

小さな市町村でも相談しやすい体制を整えます

人口が少ない市町村で、高齢者・障害者・子どもなど分野を超えて福祉の相談窓口をまとめて対応できる仕組みを作ります。

成年後見制度の利用を支える拠点を自治体が作れるようにします

• 判断力が低下した高齢者や障害者を法的に支える仕組みの利用を助ける拠点を、市町村が作れるようにします。

災害時に福祉を届けるチーム（DWAT）の人材登録制度を整えます

• 災害が起きたとき、避難所などで介護や相談を行う福祉チームの人材をあらかじめ登録しておく仕組みを作ります。
• 都道府県知事が、災害時に登録された人材に活動を要請できるようにします。

介護福祉士の養成施設を卒業した人が国家試験なしで資格を持てる期間を延長します

• 介護福祉士の養成施設を卒業すれば、以前は試験なしで資格を取れました。法改正で試験が必須になりましたが、すぐに切り替えると人手が足りなくなるため、卒業後5年間は試験なしで資格を持てる移行期間の対応が続いています。
• 今回の改正で、この対応の期限を2031年度の卒業者まで延長します。

人口が減り、介護サービスの維持が難しくなっているため

全国の約3割の市町村は2050年までに人口が半分以下になると見込まれています。介護の担い手が足りず、事業者が撤退する地域が増えています。

頼れる家族がいない高齢者が増えているため

一人暮らしの高齢者が増え、入院の手続きや亡くなった後の対応を誰が担うかが問題になっています。公的な支援の仕組みが必要とされています。

ケアマネジャーが足りないため

5年ごとの資格更新には時間と費用がかかり、更新をきっかけに辞める人もいます。介護の現場を支えるケアマネジャーを確保するために見直しが求められています。

有料老人ホームで必要以上の介護サービスを使わせる問題があるため

• 一部の有料老人ホームでは、入居者に必要以上の介護サービスを使わせる問題（囲い込み）が指摘されています。
• 届出制では防ぎきれないため、登録制で質を確保する必要があります。

ケアマネジャーの資格更新制をなくして質は保てるのか

更新制をなくすとケアマネジャーの負担は減りますが、定期的な研修だけで専門的な知識や技術を保てるか心配する声があります。

人口が減る地域で職員の人数のルールをゆるめてサービスの質は守れるのか

人手が足りない地域ではやむを得ませんが、ルールをゆるめることで介護の質が下がるのではないかとの心配があります。

有料老人ホームの入居者に新たな費用負担が生じないか

• 利用計画を作るサービスに原則1割の負担が新たに加わります。
• 必要以上のサービスを使わせる問題を正す効果は期待されますが、入居者の家計への影響が注目されています。

小さな市町村で人手が足りず、新しい体制を実際に作れるのか

• 福祉人材の確保自体が難しい小さな市町村では、制度を整えても担い手が集まらない可能性があります。
• 都道府県による支援がどこまで届くかが問われています。

身寄りのない高齢者への支援は、お金と担い手が確保できるのか

• 無料や低額でサービスを届ける仕組みを作りますが、事業を続けるためのお金をどう確保するかが課題です。
• 社会福祉協議会などの既存の担い手に、さらに仕事が増える点への配慮も必要です。

Q. ケアマネジャーとは何か

A. 介護が必要な人の利用計画を作り、サービス事業者や病院との調整を行う専門職です。介護が必要な人やその家族と介護サービスをつなぐ役割を果たしています。

Q. 囲い込みとは何か

A. 一部の有料老人ホームで見られる問題で、事業者が入居者に必要以上の介護サービスを使わせ、介護保険から支払われるお金をふくらませる行為のことです。

• ケアマネジャー：5年ごとの資格更新がなくなり、資格がなくなるリスクが解消されます。
• 身寄りのない高齢者：日常生活や入院の手続き、亡くなった後の対応の支援を受けられるようになります。
• 人口が少ない地域の住民：介護サービスの維持や相談窓口の充実が進みます。
• 有料老人ホームの入居者：施設の質の確保が進む一方、利用計画の作成に新たな負担が生じます。
• 有料老人ホームの事業者：届出制から登録制に変わり、一定の基準を満たす必要があります。
• 小さな市町村：分野を超えた支援体制の整備が可能になりますが、人材確保が課題です。

• 厚生労働省：社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要（PDF）
• 厚生労働省：社会福祉法等の一部を改正する法律案要綱（PDF）
• 厚生労働省：第221回国会（令和8年特別会）提出法律案