防災の司令塔となる「防災庁」をつくるために関係する法律をまとめて変える法案

災害への備えに科学の力を取り入れる

今は経験や勘に頼る対策が中心です。この法律で、科学データをもとに被害を予測して備える仕組みに変えます。

避難所の環境を底上げする

今は避難所の環境に地域差があります。この法律で、どこで被災しても一定の生活環境を届けることを国の方針にします。

復旧と復興を一つのチームで進める

今は省庁がバラバラに動いています。この法律で、復旧から復興まで一つのチームで進めます。

地震対策の計画を定期的に見直す

防災計画は古いまま使われがちです。この法律で、最新の科学データに合わせて定期的に見直します。

復興の司令塔が被災地の情報を早く集められるようにする

今は復興を指揮する組織が情報を集める手段が限られています。この法律で、関係機関に情報提供を求める権限をつくります。

64本の法律を防災庁に合わせて変える

防災の仕事はこれまで内閣府が担ってきました。新しい防災庁に引き継ぐため、64本の法律をまとめて変えます。

大きな災害がいつ起きてもおかしくない

南海トラフ地震や首都直下地震など、大きな災害がいつ起きてもおかしくない状況です。

省庁ごとのバラバラな対応を一本化したい

防災の仕事は省庁ごとに分かれ、調整役はわずか約150人でした。
能登半島地震では初動の遅れや省庁間の連携不足が指摘されました。

避難所の環境改善を法律に位置づけたい

避難所で雑魚寝が続くなど環境の課題が指摘されてきました。
国際基準では1人あたり3.5平米以上のスペースが求められますが、日本の避難所は大きく下回ることが多いです。

2026年秋の発足で準備は間に合うのか

巨大地震への備えを急ぐため2026年秋の発足を目指しています。しかし準備期間が短いため、組織がうまく動くか不安の声もあります。

防災庁に一本化すると省庁の専門性が薄まらないか

防災庁が各省庁に意見を言える権限を持ち、縦割りを越えた対応が期待されます。一方、各省庁が持つ専門的な防災の力が薄まるおそれもあります。

352人体制で十分な力を発揮できるのか

今の約1.6倍となる352人体制になりますが、アメリカの同じような組織と比べるとまだ少なく、力不足との指摘もあります。

地方の拠点2か所で全国をカバーできるのか

防災庁の地方拠点は当面2か所の予定です。広い範囲で起きる災害に対して、2か所で足りるのか疑問の声もあります。

避難所の環境は本当に良くなるのか

避難所の環境を良くすることが法律の基本方針に入ります。ただし、理念を書くだけでなく、必要な物資の備えや費用の手当てが伴うかが問われます。

• 被災地の住民：避難所の環境改善が国の方針になります。
• 地方自治体の防災担当者：防災庁と連携した体制に変わります。
• 南海トラフ沿いなどの住民：最新データで防災計画が見直されます。
• 各省庁の職員：防災庁との調整が必要になります。

• 内閣官房：防災庁設置準備
• 内閣官房：防災庁設置法案及び関係法律整備法案の概要（PDF）
• 内閣官房：関係法律整備法案要綱（PDF）
• 内閣府：防災の動き
• 衆議院：議案の経過情報