ふだんは別の仕事をしながら、災害や有事に自衛官として働く人を増やす法案
国や地方の公務員が予備自衛官を兼ねやすくするため、許可手続きを1回にまとめ、訓練中も給料が減らない仕組みをつくる法律案です。
予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
この記事は現在、複数有識者によるレビュー中です。今後内容が変更されることがあります。
👉 審議のステータス
🎯この法律のポイント
予備自衛官になるための許可が1回で済みます
公務員が予備自衛官（ふだんは別の仕事をしながら、災害や有事のときに自衛隊の任務にあたる人）を兼ねるための許可が1回にまとまります。これまでは2回の許可が必要でした。
訓練中も職場の給料が減りません
訓練に参加している間も職場の給料が支払われます。有給休暇を使う必要がなくなります。
招集中は職場の仕事を休めるようになります
災害や戦争などの緊急事態（有事）で招集された間は、職場の仕事を休んでよいと法律で認められます。
予備自衛官の役割を広く知ってもらう取り組みを進めます
国が予備自衛官の仕事の大切さを広く伝えることが法律で定められます。
✏️この法律が必要な理由
予備自衛官のなり手が足りていないため
予備自衛官は定員の約70%しか集まっていません。退職した自衛官が予備自衛官を志願しない理由として、約7割が仕事との両立への不安を挙げており、手続きや制度の見直しが必要です。
災害や有事に備える人員を確保するため
2024年の能登半島地震では予備自衛官が医療や生活の支援にあたりました。災害時にすぐ動ける人を増やすことが求められています。
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👀意見が分かれるところ
公務員だけでなく民間企業にも仕組みが必要ではないのか
この法律の対象は公務員のみです。予備自衛官の多くは民間企業で働いており、効果が限られるとの指摘があります。
公務員が招集された場合に本来の業務は回るのか
災害時には公務員自身も災害対応の仕事があります。予備自衛官の招集と重なった場合にどちらを優先するか、判断が難しくなるとの指摘があります。
訓練日数が年間5日で十分な対応力を確保できるのか
予備自衛官の訓練は年間5日です。アメリカの似た制度の約40日と比べて短く、人数が増えても対応力に課題が残るとの見方があります。
人が集まらない根本的な理由に対処できているのか
防衛省の調査では、自衛隊内での人間関係への不満も予備自衛官を志願しない理由に挙げられています。手続きを簡単にするだけでは解決しない問題があるとの指摘があります。
消防団など他の制度と扱いが違ってもよいのか
消防団員や水防団員など、似た仕組みで働く人には同じ特例がありません。予備自衛官だけに特例を認めることへの疑問もあります。
よくある質問
Q. 予備自衛官とは何か
A. ふだんは会社や役所で働き、災害や有事の時に呼び出されて自衛隊の任務にあたる人たちです。年間5日の訓練に参加します。
🙋影響を受ける人
- 国や地方の公務員：許可手続きが1回で済み、訓練中の給料も保障されます。
- 防衛省・自衛隊：予備自衛官の人数が増えることが期待されます。
- 小規模な自治体：職員が招集された場合の代わりの人員確保が課題になります。
- 民間企業で働く予備自衛官：この法律の対象外ですが、今後民間向けの制度につながる可能性があります。
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