大地震や大災害に国が一体となって備えるために防災庁をつくる法案

国に「防災庁」という新しい組織を作る

災害への備えや被災者支援を国としてまとめる司令塔となる組織を作ります。内閣府の防災チーム（約220人）を防災庁にし、人数を352人に増やして、民間からも人材を採用します。

防災大臣が他の省庁に勧告できる

防災大臣は他の省庁に対して勧告できる権限を持ちます。省庁ごとに分かれていた防災の取り組みを一つにまとめます。

地方にも拠点を作る

まずは、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震を対象に「防災局」を設ける予定です。災害リスクの高い地域で事前の備えを進めます。

防災の専門家を育てる研修施設を作れる

「防災大学校」という研修施設を作れるようにします。防災のプロを育てる仕組みを整えます。

大災害が起こる可能性がある

南海トラフ地震や首都直下地震など災害がいつ起きてもおかしくありません。備えを急ぐ必要があります。

今の体制では手が足りない

内閣府の防災チームは人が少なく、災害が起きると全員が災害対応に追われます。平時の備えと災害時の対応を同時に進められる体制が求められています。2024年の能登半島地震でも対応に人員を割き、他の計画づくりが止まりました。

各省庁への勧告権を持つ司令塔がなかった

防災に関わる省庁は多数ありますが、これまで各省庁に対策を促す権限を持った司令塔がありませんでした。

勧告権だけで各省庁を動かせるのか

防災大臣が他の省庁に勧告できるため、分かれていた対策を一つにまとめられます。しかし、勧告には法的な強制力がなく、各省庁がどこまで従うかは運用次第です。

352人体制で大災害に対応できるのか

352人体制で防災専門の人材を集中的に育てられます。しかし、352人で大災害に対応できるか心配する声もあります。

組織を作るだけで事前防災は進むのか

災害が起きる前から備える「事前防災」に力を入れる体制が整います。しかし、組織を作ることはスタートにすぎず、予算の確保や人材の育成など設置後の取り組みが重要です。

• 大地震が起こる可能性がある地域の住民：地方に防災局ができ、地域の備えが進みます
• 災害で避難する可能性がある人：避難所の環境改善や支援体制が強化されます
• 地方自治体の職員：国との連携窓口が明確になり、災害時の支援を受けやすくなります

• 内閣官房：防災庁設置準備
• 内閣官房：防災庁設置法案の概要（PDF）
• 衆議院：第221回国会 議案の一覧
• 衆議院：議案の経過情報