携帯電話の契約時の本人確認を厳しくし、詐欺に使われにくくする法律
携帯電話やSIMカードの契約時に、ICチップによる本人確認を義務付けます。データ通信専用SIMも新たに対象になります。
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案
この記事は現在、複数有識者によるレビュー中です。今後内容が変更されることがあります。
👉 審議のステータス
🎯この法律のポイント
ICチップの読み取りで本人確認を行う
携帯電話を契約するとき、マイナンバーカードや運転免許証のICチップを読み取って本人確認をする方法に切り替わります。書類の写真を撮って送る方法は廃止されます。
データ通信専用SIMでも本人確認が必要になる
いまは電話ができないデータ通信専用のSIMカードは本人確認なしで買えます。この法律で、データ通信専用SIMにも本人確認が義務付けられます。
回線を過度に持つ人の新規契約を断れるようになる
携帯電話会社が、すでに一定数以上の回線を持っている人の新しい契約を断れる仕組みができます。犯罪グループが大量のSIMを買うのを防ぐ狙いです。
✏️この法律が必要な理由
偽の書類で契約された携帯電話が詐欺に使われている
2025年前半だけで特殊詐欺の被害額は約597億円です。精巧に偽造された書類で他人名義の携帯電話を手に入れ、詐欺に使う手口が横行しています。
データ通信専用SIMが犯罪に悪用されている
本人確認が不要なデータ通信専用SIMが、詐欺グループに使われています。SNSで偽のアカウントを作り、投資詐欺やロマンス詐欺の道具にされています。
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👀意見が分かれるところ
マイナンバーカードを持っていない人はどうなるのか
対面では運転免許証でも対応できますが、オンライン契約ではマイナンバーカードが原則必要です。まだ持っていない約3割の人にとって不便になるとの指摘があります。
格安スマホ会社の負担が大きくならないか
新しい本人確認の仕組みを導入するには、システム改修に費用と時間がかかります。小規模な格安スマホの会社にとっては負担が重くなります。
IoT機器向けSIMまで規制する必要はあるのか
見守りセンサーや自動販売機など、人が直接使わないIoT機器にもデータSIMが使われています。犯罪に使われるリスクが低いこれらのSIMまで一律に規制すべきかという意見があります。
🙋影響を受ける人
- 携帯電話の利用者：契約時にICチップ付きの身分証が必要になります。
- 格安スマホの会社：本人確認システムの改修が必要になります。
- IoT機器を使う事業者：データSIMの調達手続きが変わる可能性があります。
- 訪日外国人：データSIMの購入手続きが変わります。
よくある質問
Q. いま使っている携帯電話の契約はどうなりますか？
A. 今回の改正は新しく契約するときの本人確認方法を変えるものです。いま使っている契約がすぐに使えなくなることはありません。
Q. マイナンバーカードがないと携帯電話を契約できなくなりますか？
A. 対面での契約では、運転免許証のICチップを読み取る方法でも本人確認ができます。ただし、オンライン契約ではマイナンバーカードのICチップに入っている電子証明書を使った本人確認が原則必要です。
説明の詳しさを
いつでも切り替えられます
🌐関連リンク
- 総務省：携帯電話の犯罪利用の防止
- 総務省：省令改正に関する意見募集
- 警察庁：特殊詐欺対策ページ
- 総務省：携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認方法の見直しの方向性について（PDF）
掲載コンテンツについて
掲載されている法案情報は、国会に提出された議案などの公開情報を基に、チームみらいがAIを活用しながら背景情報を整理したものです。主に内閣提出法案（閣法）を対象としており、議員立法については既に実質的な審議が開始されたものや、される見込みが高いものを対象にしています。
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