ロケットの打上げルールを見直して、日本の宇宙産業を強化するための法律

人工衛星を載せないロケットも国が許可する仕組みにする

今の法律はロケットに人工衛星を載せた打上げだけが対象です。改正で試験用のロケット単体の宇宙への打上げも対象になります。

ロケットの事故に対する国の補償の対象を広げる

人工衛星を載せない打上げでも、宇宙に打ち上げるロケットの事故の被害を国が補償できるようになります。企業が安心して技術開発に挑戦できます。

宇宙で使わない物体のルールを整理する

宇宙葬カプセルなど今の法律で想定していなかった物体にもルールを広げます。宇宙ゴミを防ぐ仕組みを作ります。

今の法律では新しい宇宙ビジネスに対応できない

人工衛星を載せない試験打上げをやりたい企業が増えています。また、モニュメントや宇宙葬用のカプセルなど、打ち上げられる物体も多様化してきています。これらはこの法律ができた時には想定されていなかったため、今の法律では対応できません。

世界との差が開いている

2025年のロケット打ち上げ回数は米国192回、中国91回に対し日本は３回です。民間の参入を促進する必要があります。

2018年以来初めての法改正

宇宙活動法は2018年にできてから一度も改正されていません。技術の進歩に合わせたルール作りが必要です。

民間の開発を促進できる一方、規制の対象となることで負担は増加しないのか

👍 期待される効果
ロケット打上げの許可対象が広がり、企業の技術開発が進みやすくなります。

☝️ 注意が必要なところ
安全基準や手続きが明確に整備されなければ、事業者の負担が増加するおそれがあります。

国の補償が広がることで将来の財政負担は増えないか

👍 期待される効果
企業が安心して開発に挑戦でき、日本の宇宙産業が成長する可能性があります。

☝️ 注意が必要なところ
大きな事故が起きた場合、国の負担が膨らむ可能性があります。事故１回の上限は3,500億円です。これまで事故は１件もありません。

宇宙ゴミが増える心配はないか

👍 期待される効果
宇宙で使わない物体にも新しくルールが適用され、宇宙ゴミを防ぐ仕組みが整います。

☝️ 注意が必要なところ
今後見込まれるロケット打上げの増加を見据えて、ゴミ対策とセットで進める必要があります。

• 民間ロケット開発企業：試験打上げがしやすくなり、技術開発が加速します。
• 宇宙関連のスタートアップ：政府補償の対象拡大で事業リスクが下がり、資金調達がしやすくなります。
• 射場周辺に住む人：打上げ回数が増える可能性があり、安全対策が重要になります。
• 国民全体：政府補償の対象拡大は、大きな事故時に国費で対応する打上げ形態の対象範囲が広がることを意味します。

• 内閣府：人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案概要
• 内閣府：宇宙活動法の見直しの基本的方向性 最終とりまとめ（概要）（PDF）
• 内閣府：宇宙活動法に関する情報及び申請受付
• 内閣府：宇宙活動法の見直しを行う背景（PDF）
• 参議院：議案情報