高次脳機能障害がある人を支えるための法律

高次脳機能障害は、ケガや病気で脳が傷つき、考えたり覚えたりする機能がうまく働かなくなる障害です。
注意が続かない、感情をうまく調整できないなどの困りごとが起きます。
見た目では分かりにくいため、学校や仕事、人との関係で問題が出やすいです。
日本には、高次脳機能障害を持つ人は約23万人いると考えられています。

支援をまとめた仕組み

• この法律は、支援全体をまとめて提示するものです。
• 医療、福祉の現場、学校、職場など高次脳機能障害を持つ人と関わる様々な人や団体と協力しながら、どこに住んでいても、切れ目ない支援が受けられることを目指しています。

国や自治体、会社の役割

• 国や自治体は、適切に支援策を考え、実行します。
• 会社は、職場での配慮に努めます。

具体的な支援策（地域生活、学校、仕事など）

• 地域で自立して生活することができるように支援を進めます。
• 学校では、障害を理解し支える体制を整えます。
• 仕事に就いたり、仕事を続けられるように支援を進めます。
• 家族の支援や相談支援なども含めて考えます。

支援センター

• 都道府県は、支援センターを作ることができます。
• 相談や情報提供の中心となる場所です。

地域で話し合う場（地域協議会）

• 都道府県は、病院、福祉、学校、仕事の関係者が集まる場を作るよう努めます。
• 支援の方針を話し合い、連携して高次脳機能障害を持つ人を助けられるようにします。

障害に対する理解が不十分

• 外見からは分かりづらく、周囲の理解も不十分なため、生活の様々な場面で適切な配慮が得られない場合があります。このようなことをなくしていかなければなりません。

専門的な支援が必要

• 切れ目のない専門的な支援が必要とされる障害ですから、それに対応できる人や体制を確保しなければなりません。

地域間格差

• 現在でも、高次脳機能障害がある人を支援する拠点が全国にあります。しかし、住んでいる地域によって支援の充実度に差があるとも言われていますから、これをなくしていかなければなりません。

全国の支援をそろえる vs 自治体の負担

👍 期待される効果：
地域の差が小さくなります。
☝️ 注意が必要な点：
支援センターや協議会を設置するために自治体職員のお仕事が増える可能性があります。

仕事を進める支援 vs 会社の理解

👍 期待される効果：
障害を持つ人が仕事を見つけやすく、そして続けやすくなります。
☝️ 注意が必要な点：
会社に理解を広げる工夫が必要です。

• 高次脳の障害がある人：助けを受けやすくなります。
• 家族：相談や情報を得やすくなります。
• 自治体：支援をまとめる役割がはっきりします。
• 会社：働き方への配慮が求められます。

• 衆議院：高次脳機能障害者支援法案要綱