使い終わった太陽光パネルを正しくリサイクルするための法案

大規模な太陽光発電の事業者に廃棄計画の事前届出を義務付けます

多量の太陽光パネルを廃棄する大規模な事業者（メガソーラーなど）が対象です。
廃棄する前にリサイクル方法を書いた計画を国に届け出る必要があり、届出から30日経つまでは廃棄できません。
計画が不十分な場合、国が見直しを求めたり命令を出したりできます。

リサイクル事業者が都道府県をまたいで活動できるようになります

国の認定を受ければ、都道府県ごとの許可がなくても全国でリサイクル事業を行えます。

太陽光パネルを作る会社にリサイクルしやすい設計を求めます

長く使える、軽い、分解しやすいといった設計の工夫に努めるよう求めます。
パネルに含まれる物質の情報を提供する取り組みも求めます。

将来は届出義務の対象を広げられる仕組みを用意します

まずは大規模な事業者から届出義務を始めます。
廃棄量の見込みやリサイクル費用の状況をふまえて、中小規模の事業者や家庭の太陽光パネルにも届出義務の対象を広げるかを検討します。

2030年代後半に使用済み太陽光パネルが年間最大50万トン出る見込みです

太陽光パネルの寿命は20〜30年です。2012年に国の買取制度が始まり設置が急増したため、あと10年ほどで廃棄のピークを迎えます。

リサイクルしないとゴミの埋め立て場が満杯になるおそれがあります

リサイクルの仕組みがないと、使い終わった太陽光パネルは埋め立てに回ります。ゴミ処分場の残り容量を圧迫するため、埋め立てる量を減らす必要があります。

太陽光パネルには鉛などの有害な物質とリサイクルできる資源の両方が含まれています

太陽光パネルには鉛、カドミウム、ヒ素、セレンなど、体に害のある物質が含まれる場合があります。一方でガラスや銀、銅などリサイクルできる資源も多く含まれています。

リサイクルの費用は誰がどのように負担するのか

• 当初はパネルを作った会社がリサイクル費用を負担する方針でしたが、発電事業者が負担する形に変わりました。
• 事業者の負担が増えると電気代に影響する可能性があり、費用の分担方法が課題です。

対象が大規模事業者に限られていて十分なのか

住宅用太陽光パネルや中小規模の発電所は当面対象外です。将来の大量廃棄に備えるには対象が限られているとの指摘もあります。

リサイクル体制が廃棄のピークに間に合うのか

2030年代後半の廃棄ピークまでにリサイクル施設を整える必要があります。廃棄がまだ少ない今の段階では設備投資の判断が難しいことが課題です。

• 大規模な太陽光発電の事業者：廃棄前にリサイクル計画の届出が必要です。従わないと罰金がかかります。
• 太陽光パネルを作る会社・輸入する会社：リサイクルしやすい設計と、含まれる物質の情報を提供するよう努めます。
• リサイクル事業者：国の認定を受ければ全国で事業を展開できるようになります。
• 自宅に太陽光パネルがある人：今すぐの義務はありません。将来、対象に加わるかが検討されます。

• 衆議院：議案の経過情報
• 衆議院：太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案 本文
• 経済産業省：「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定されました
• 経済産業省：法律案概要（PDF）
• 資源エネルギー庁：2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる？再エネの廃棄物問題