7件の法案
すべての検察官の月給を月9,500円から4万6000円引き上げ、次長検事と検事長には転勤で引っ越したときの手当を出せるようにします。
一般職の国家公務員の給料とボーナスを上げ、転勤で引っ越した職員に手当を出し、無給の休暇を理由を問わず年7日取れるようにします。
一般の国家公務員の給料引き上げに合わせて、すべての裁判官の毎月の報酬を約3〜4%引き上げる法律案です。
特別職の国家公務員の給料とボーナスを上げますが、国会議員を兼ねる首相や大臣への上乗せ分は引き続き支給しません。
選挙でのネット利用の広がりに対応する改正法です。AIで作った画像の表示ルールを作り、規模の大きいSNS会社にも、ウソの情報の影響を減らす対応を求めます。
裁判の手続きがオンラインに変わるのに合わせて事務職員を126人減らす一方、離婚後の子育てを調べる職員を10人増やします。
全国8か所にある環境省の出先機関の名前を「地方環境事務所」から「地方環境局」に変える法案です。他の省庁と同じように「局」にすることで自治体との連携を強くします。
