環境省の出先機関の名前を変えて自治体との連携を強くするための法案

名前を「事務所」から「局」に変える

環境省が全国8か所に置いている出先機関の名前を「地方環境事務所」から「地方環境局」に変えます。

組織のルールを内閣が決める形に変える

今は環境大臣だけが決めている組織のルール（省令）を、内閣全体で決めるルール（政令）に変えます。これにより局長を助ける次長を置けるようになります。

災害やクマ被害への対応を強くする

災害で出たごみの処理支援やクマなどの野生動物による被害への対策を強化します。

2026年7月から始まる予定

この法案は、成立すれば2026年7月1日から始まる予定です。

名前のせいで自治体との連携がうまくいかないから

他の省庁では出先機関に「局」を使っています。環境省だけ「事務所」のため格が低いと見られてしまい市町村長との面会が難しいこともありました。

業務が大きく増えたから

設置から20年で職員数は369人から1,159人に約3倍に増えました。仕事の内容も国立公園の管理だけでなく災害対応や外来生物対策など幅広くなっています。

名称変更だけで自治体との連携が本当に強まるのか

他の省庁と同じ「局」になることで自治体との調整がスムーズになることが期待されますが、名前を変えるだけで実際の対応力が上がるかは疑問という声もあります。

組織体制の強化に伴う行政コストの増加をどう考えるか

局長を助ける次長を置けるようになり環境問題への対応力が上がる一方、看板やシステムの変更費用や新しい役職の人件費など行政コストが増えます。

• 地方自治体：環境省の出先機関との連携がスムーズになります。
• 地方環境事務所の職員：組織の名前が変わり新しい役職もできます。
• クマ被害のある地域の住民：野生動物対策が強化され被害軽減が期待されます。

• 環境省：環境省設置法の一部を改正する法律案の閣議決定について
• 環境省：地方環境事務所とは（概要・業務内容）
• 環境省：地方環境事務所とは（管轄地域）
• 衆議院：議案の経過情報