手紙の値段を日本郵便が自分で決められるようにして、郵便サービスを続けやすくする法律

手紙の値段の上限を日本郵便が決めて国が認める仕組みにする

今は手紙の値段の上限を国が決めています。これを日本郵便が上限を決めて国に認めてもらう仕組みに変えます。

郵便以外の仕事の収入も考えて値段を決められるようにする

今のルールでは郵便だけで採算を取ることが求められています。会社全体の経営を考えて判断できるようにします。

値段の計算方法をあらかじめ決めて公表する

値段の上限をどう計算するかをあらかじめ決めて公開します。必要以上の値上げを防ぐ仕組みも入れます。

民間の信書配達業者のルールも見直す

民間の手紙配達業者の値段のルールも見直します。全国どこでも届くサービスに支障が出ないよう一定のルールは残します。

手紙を出す人がどんどん減っている

メールやSNSが広まり、手紙の数は2001年度から毎年減っています。2024年度の手紙の数は約125億通で、20年余りでほぼ半分になりました。

郵便の仕事が赤字になっている

2022年度に郵便事業は民営化後はじめて赤字になりました。2024年に約30年ぶりに値上げしましたが、2026年度以降はまた赤字に戻る見込みです。

今の仕組みでは値上げに時間がかかりすぎる

手紙の値段の上限を変えるには国がルールを変える必要があり、手続きに時間がかかります。経営環境の変化にすばやく対応できる仕組みが求められています。

値上げが繰り返されて負担が増えないか

短い期間で繰り返し値上げが行われる可能性があります。必要以上の値上げを防ぐ仕組みが十分に機能するかが問われています。

値段を上げる前に経営の効率化を進めるべきではないか

郵便の費用の約75%が人件費です。制度を変える前にコスト削減を進めるべきという指摘があります。

全国一律の郵便サービスの水準を見直す必要はないか

全国どこでも届けるサービスの水準を今の時代に合わせて見直すべきという意見も出ています。メールやSNSが普及して郵便を使う機会が減る中、従来通りのサービスを続けるのが難しくなっています。

• 手紙やはがきを使う人：今後の料金改定の頻度が増える可能性があります。
• 郵便を大量に使う会社：郵送コストの変動に備える必要があります。
• デジタルが苦手な高齢者：郵便に頼る人ほど値上げの影響を受けます。
• 民間の信書配達業者：値段のルールが見直されます。

• 総務省：国会提出法案
• 総務省：郵便料金政策委員会報告書案（概要）