すべての高校生が授業料の支援を受けられるようにする法案

収入に関係なく全員が就学支援金を受け取れる

• これまでは保護者の年収が約910万円以上だと支援を受けられませんでした
• この改正で、家庭の収入に関係なく支援が届くようになります

私立高校への支援額を全国平均授業料の水準まで引き上げ

• 私立の全日制高校では、支援の上限が年39万6,000円から年45万7,200円に引き上げられます
• ただし対象は授業料だけです。入学金・制服代・教材費などは自己負担になります

都道府県も費用の一部を負担する

• これまでは国が全額を負担していましたが、改正後は費用の4分の1を都道府県が負担します。

収入によって行ける学校が変わる状況を変えたい

授業料を社会全体で負担し、希望する学校を選びやすくするための改正です。

支援が本当に必要な家庭に届いているか

• 学校を選びやすくなる一方、お金に余裕のある家庭も対象になります。限られた財源を、より困っている家庭に使うべきという意見があります。

財源を長く確保し続けられるか

• 所得制限をなくすなどの支援の拡充を行うためには約4,000億円規模の追加予算が必要です。2026年度の予算案には計上されていますが、今後も継続して財源確保ができるかどうかが懸念です。

公立高校のセーフティネットは守られるか

• 私立高校を選びやすくなる反面、大阪府の先行実施では公立高校の約半数が定員割れになりました。地域で公立高校が減ると、通える学校がなくなる生徒が出る心配があります。

• 新たに対象になる高校生・保護者：年収が高くこれまで対象外だった家庭も支援を受けられます

• 私立高校に通う全高校生：全国平均授業料相当まで支援が受けられます

• 公立高校：私立への生徒の流出が進む可能性があります

Q. 支援を受けると、高校に完全に無料で通うことができますか？

A. 授業料のみが対象で、入学金や教材費などは自己負担のままです。また、授業料が支援額の上限（私立全日制は年額45万7,200円）を超える学校では差額が自己負担になります。

Q. 今の高校生も対象になりますか？

A. 現在高校に通っている生徒（在校生）も、要件を満たしていれば支援の対象となります。

• 文部科学省：文科省から今国会に提出する2法案閣議決定
• 文部科学省：高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（概要PDF）
• 文部科学省：高等学校等就学支援金制度
• 文部科学省：高校生等への修学支援
• 衆議院：審議経過