人工衛星を載せないロケットの試験打上げにも国のルールや補償を広げ、民間企業の宇宙開発を促進します。

出産費用の自己負担をゼロにし、市販薬と同じ成分の処方薬の負担を見直すほか、保険料の仕組みを変えて、医療保険制度を長く続けられるようにします。

スピードの出しすぎやお酒を飲んだ運転で事故を起こした場合に、数値の基準を設けて重い罪を確実に適用できるようにします。

皇族数の確保のため、女性の皇族が結婚しても皇族のままでいられるようにし、あわせて、旧皇族の男系の男性を養子に迎えて皇族とする仕組みを新しく作ります。

全国8か所にある環境省の出先機関の名前を「地方環境事務所」から「地方環境局」に変える法案です。他の省庁と同じように「局」にすることで自治体との連携を強くします。

国の防災の司令塔となる「防災庁」を新しく作ります。大地震などの災害に備え、国全体の防災力を高めます。

個人情報保護法の3年ごとの見直しに基づく改正です。AI開発のためのデータ活用を進めつつ、こどもや顔データの保護を強化し、悪質な違反に課徴金を導入します。

人口減少が進む地方のまちに民間の投資を呼び込み、歴史や景観を活かしたまちづくりと防災の強化を進める法案です。

長距離の荷物運びを途中で別のドライバーに引き継ぐ仕組みを広めるため、国が計画を認定し、拠点の整備や事業者への支援を進めます。

全国の自治体から届いた声をもとに、空き家対策の担い手を増やし、届出を減らすなど17の法律をまとめて変える法律案です。

外国の投資家が日本の安全保障に関わる会社を買うとき、国が問題ないかを調べる仕組みを強化します。

デジタル教科書を正式な教科書として認め、紙の教科書と同じように検定や無料配布の対象にします。教育委員会が紙・デジタル・両方の中から選べます。

手紙の値段の上限を日本郵便が決めて国に認めてもらう仕組みに変え、値段の見直しをしやすくします。

携帯電話やSIMカードの契約時に、ICチップによる本人確認を義務付けます。データ通信専用SIMも新たに対象になります。

ビザなしで日本に来る人に、渡航前のオンライン審査を求める新しい仕組みを作ります。また、日本に住む外国人の在留手続き手数料の上限を引き上げます。

体に有害な化学物質PCBを含むごみの処理を国の施設から民間施設に移し、まだ使われているPCB製品の届出と管理を求める法案です。

2025年の米不足を教訓に、米の流通状況の把握を広げ、民間業者にも一定量の備蓄を求める仕組みをつくります。

暗号資産を金融商品として規制し、だまされる人を減らして安心して取引できる仕組みを整えます。あわせて、大企業の環境情報の公表義務化や、新しい会社がお金を集めやすくなるルール変更も行います。

地方の財源を支えるお金（地方交付税）を増やし、自動車に関する税金がなくなることによって減る地方の収入を、国が補う法律案です。あわせて、自治体の借金を計画的に減らし、地域産業を支える新たな活動資金（基金）をつくります。