今の法律では、学校で使う「教科書」は紙のものとされています。紙の教科書の内容をそのままタブレットやパソコンで表示する「学習者用デジタル教科書」は、正式な「教科書」としては認められていません。 この法律で、デジタルを含む教科書も、紙と同じ「正式な教科書」として認めら…

いわゆる「高校無償化」を実現するために、高校の授業料を支援する「就学支援金」の所得制限をなくし、すべての家庭を対象にするための法律です。

中学校の1クラスの上限を40人から35人にします。2026年度から3年かけて全学年で実施します。

地方の財源を支えるお金（地方交付税）を増やし、自動車に関する税金がなくなることによって減る地方の収入を、国が補う法律案です。あわせて、自治体の借金を計画的に減らし、地域産業を支える新たな活動資金（基金）をつくります。

2026年度から2030年度までの5年間、国の予算の足りない分を、借りいれ（国債の発行）で補えるようにします。同時に、国のお金の使い方や集め方を見直すことも決めています。

2011年の東日本大震災からの復興に向けた活動を行うための裏付けとなる財源を確保するための法律です。財源を確保する期間を2030年度まで延ばします。国が持っている株を売って借金を返す期間も2032年度まで延ばします。

海外通販で個人が商品を買うときに税金が安くなる特別ルールを廃止します。別の国を経由して税金を逃れる手口にも対応します。