国の防災の司令塔となる「防災庁」を新しく作ります。大地震などの災害に備え、国全体の防災力を高めます。

防災庁をつくるのに合わせて、災害対策基本法など68本の法律を変え、事前の備えや被災者への支援を強化します。

道路の下に埋まった古い下水道管の点検や修理のルールを強化し、道路陥没を防ぎます。自治体同士が協力して管理する仕組みも作ります。

出産費用の自己負担をゼロにし、市販薬と同じ成分の処方薬の負担を見直すほか、保険料の仕組みを変えて、医療保険制度を長く続けられるようにします。

人口が減る地域でも介護や福祉のサービスを届け続けるため、支援の仕組みを見直す法律案です。ケアマネジャーの資格更新制の廃止や、身寄りのない高齢者への支援制度の新設も含みます。

いまは予防接種にワクチンしか使えませんが、同じくらい長く効く別の薬（抗体製剤）も使えるようにします。乳幼児がかかると重くなりやすいRSウイルス感染症の予防などに役立ちます。

人工衛星を載せないロケットの試験打上げにも国のルールや補償を広げ、民間企業の宇宙開発を促進します。

東京に作る「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を運営するために、国と民間が協力する新しい支援機関を立ち上げます。先端技術の研究からベンチャー創業までを一体で支援する仕組みで、新しい医療・気候変動対策・AI 製品などの誕生につながる可能性があります。

日本の会社が国内で設備投資をしやすくする税の優遇や、工場やデータセンターを建てやすくするルール、人口が減る地域の暮らしを守る仕組みなどをまとめて作る法律です。

AIや量子コンピュータなど6つの先端技術を国が重点技術に指定し、研究する会社や大学を税金や制度の面から支援します。

日本企業が海外で通信やデータセンターなどの事業を行うとき、国が資金面で支援する仕組みの期限を延ばします。

お店や施設で音楽CDやインターネットの音源をBGMとして使うとき、歌手・演奏家やCDを作ったレコード会社にも、使用料が支払われるようにする法律です。今は作詞家・作曲家にしか使用料が払われていません。

増え続ける電力の需要に応えるため、送電線や発電所の整備に国がお金を貸す仕組みを作ります。休んでいる電力会社の登録取消や、太陽光発電の安全チェックも導入します。

ビザなしで日本に来る人に、渡航前のオンライン審査を求める新しい仕組みを作ります。また、日本に住む外国人の在留手続き手数料の上限を引き上げます。

手紙の値段の上限を日本郵便が決めて国に認めてもらう仕組みに変え、値段の見直しをしやすくします。

パスポートを作るときの手数料を最大7,000円安くします。18歳以上は10年パスポートだけになり、5年パスポートは18歳未満のみになります。

個人情報保護法の3年ごとの見直しに基づく改正です。AI開発のためのデータ活用を進めつつ、こどもや顔データの保護を強化し、悪質な違反に課徴金を導入します。

役所が持っているデータを、民間の会社がサービスに使えるように、国が事業計画を認めてデータを渡せる仕組みを作ります。

役所が持っているデータを民間の会社がサービスに使えるように、国がデータを提供する仕組みを作ります。

外国の投資家が日本の安全保障に関わる会社を買うとき、国が問題ないかを調べる仕組みを強化します。

重要施設のまわりでドローンを飛ばせない範囲を約300mから約1kmに広げます。ルールを守らなかった場合はすぐに罰せられます。

デジタル教科書を正式な教科書として認め、紙の教科書と同じように検定や無料配布の対象にします。教育委員会が紙・デジタル・両方の中から選べます。

いわゆる「高校無償化」を実現するために、高校の授業料を支援する「就学支援金」の所得制限をなくし、すべての家庭を対象にするための法律です。

中学校の1クラスの上限を40人から35人にします。2026年度から3年かけて全学年で実施します。

人口減少が進む地方のまちに民間の投資を呼び込み、歴史や景観を活かしたまちづくりと防災の強化を進める法案です。

体に有害な化学物質PCBを含むごみの処理を国の施設から民間施設に移し、まだ使われているPCB製品の届出と管理を求める法案です。

南極での観光や調査中に油の流出などの事故が起きた場合に備え、事前の計画提出や通報、費用負担の仕組みを整える法律案です。

太陽光パネルの大量廃棄に備え、大規模な発電事業者に廃棄計画の事前届出を義務付け、リサイクル事業の認定制度を作る法律案です。

暗号資産を金融商品として規制し、だまされる人を減らして安心して取引できる仕組みを整えます。あわせて、大企業の環境情報の公表義務化や、新しい会社がお金を集めやすくなるルール変更も行います。

長距離の荷物運びを途中で別のドライバーに引き継ぐ仕組みを広めるため、国が計画を認定し、拠点の整備や事業者への支援を進めます。

2025年の米不足を教訓に、米の流通状況の把握を広げ、民間業者にも一定量の備蓄を求める仕組みをつくります。

日本で開発された品種が海外に持ち出されるのを防ぐため、登録の申請段階から持ち出しを止められるようにし、開発者の権利を守れる期間を10年延ばします。

携帯電話やSIMカードの契約時に、ICチップによる本人確認を義務付けます。データ通信専用SIMも新たに対象になります。

全国8か所にある環境省の出先機関の名前を「地方環境事務所」から「地方環境局」に変える法案です。他の省庁と同じように「局」にすることで自治体との連携を強くします。

裁判の手続きがオンラインに変わるのに合わせて事務職員を126人減らす一方、離婚後の子育てを調べる職員を10人増やします。

地方の財源を支えるお金（地方交付税）を増やし、自動車に関する税金がなくなることによって減る地方の収入を、国が補う法律案です。あわせて、自治体の借金を計画的に減らし、地域産業を支える新たな活動資金（基金）をつくります。

2026年度から2030年度までの5年間、国の予算の足りない分を、借りいれ（国債の発行）で補えるようにします。同時に、国のお金の使い方や集め方を見直すことも決めています。

2011年の東日本大震災からの復興に向けた活動を行うための裏付けとなる財源を確保するための法律です。財源を確保する期間を2030年度まで延ばします。国が持っている株を売って借金を返す期間も2032年度まで延ばします。

海外通販で個人が商品を買うときに税金が安くなる特別ルールを廃止します。別の国を経由して税金を逃れる手口にも対応します。

車を買うときの税金をなくしたり、給料から引かれる税金を減らしたりして、みなさんの暮らしの負担を軽くするために地方税のルールを変える法律案です。