長距離の荷物運びを途中で引き継げるようにする法案

荷物を途中で別のドライバーに引き継ぐ仕組みを国が推し進めます

長い距離の荷物運びを、途中で別のドライバーに引き継ぐやり方を中継輸送といいます。国がその進め方を決めます。

トラック会社が計画を出せば支援を受けられます

トラック会社や倉庫会社が中継輸送の計画を作り、国の認定を受けると支援を受けられます。
税が安くなる、資金を借りられるといった支援に加え、複数の届け出をまとめて済ませられます。

高速道路の近くにドライバーが引き継げる拠点を整えます

荷物を積み替えたり、ドライバーが休んだりできる拠点を高速道路の近くに作りやすくします。

このままではネット通販や食品など届く荷物が減るおそれがあるため

トラックドライバーの数は年々減っています。2030年には届けたい荷物の3割以上が届けられなくなるとされています。

1人のドライバーが遠くまで届ける働き方が続けられなくなっているため

1人で長距離を届けると泊まりがけになります。2024年から残業に上限ができ、働き方の見直しが必要です。

荷物を引き継ぐための拠点がまだ足りないため

中継輸送を広めるには、高速道路の近くに荷物を積み替えたりドライバーが休める施設が必要です。
しかし中小のトラック会社が自力で施設を作るのは難しく、国の支援が求められています。

途中で引き継ぐことで届くまでの時間が延びないか

ドライバーの負担は減りますが、引き継ぎのたびに時間の調整や荷物の確認が必要です。届くまでの時間が延びる心配があります。

中小のトラック会社にとって費用の負担が重すぎないか

中継輸送の体制を作るには、他社との連携や拠点の利用にお金がかかります。小さなトラック会社にとって費用の負担が重くなる心配があります。

届けてもらう側の企業が協力しなければ広まらないのではないか

中継輸送が広まるかは届けてもらう側の企業の協力次第です。この法律では企業への協力は努力するルールにとどまっています。

ドライバーの給料や働く条件が悪くならないか

中継輸送が広まると長距離手当がなくなるなど、ドライバーの収入が減る心配があります。
働き方は改善されても、待遇が下がっては意味がないとの指摘があります。

国の支援だけで中継輸送の拠点は全国に広がるのか

中継輸送には荷物を積み替える拠点が必要ですが、整備にはお金がかかります。
国の補助だけで足りるのか、民間の投資をどう呼び込むかが課題です。

自動運転トラックが広まれば引き継ぎ自体が不要にならないか

将来、自動運転トラックが実用化されれば、ドライバーの引き継ぎ自体が不要になる可能性があります。
国の支援を使って作った施設が短期間で使われなくなるリスクがあります。

高速道路の近くに施設を作る際に周辺への影響はないか

施設を高速道路の近くに作りやすくする規定がありますが、無秩序な開発や周辺の環境への影響が起きないか注意が必要です。

Q. 中継輸送にはどのようなやり方があるか

A. 主に3つのやり方があります。トラックの先頭部分だけを交換する方式、荷物を別のトラックに積み替える方式、ドライバーが別の車両に乗り換える方式です。

Q. 2024年にも物流の法律は変わったのではないか

A. はい、2024年にも改正されています。そのときは届けてもらう側の企業に計画作りを求める内容でした。今回はそれに加えて中継輸送を国が支援する制度を新たに作るものです。

• トラックドライバー：泊まりがけの運転が減り、日帰りで働きやすくなります。
• トラック運送会社：計画を出せば税や資金の支援を受けられます。
• 倉庫会社や施設の運営者：中継輸送施設を作り運営する新しい事業の機会が生まれます。
• 荷物を送る企業：届くまでの時間やコストが変わる可能性があります。
• 地方自治体：施設を誘致すれば地域の活性化につながります。
• 私たち消費者：日用品や食品が届きにくくなる事態を防ぎやすくなります。

• 国土交通省：「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
• 国土交通省：法案概要（PDF）
• 国土交通省：物流効率化法に基づく支援
• 衆議院：議案の経過情報