特別区をつくる住民投票を、議員や首長の選挙と同じ日に行わない法案

住民投票を、議員や首長の選挙と同じ日に行えないようにします

大都市では、市をなくして「特別区」という新しい区をつくるかどうかを、住民の投票で決める仕組みがあります。

この住民投票を、その地域の議員を選ぶ選挙や、知事・市長などの首長を選ぶ選挙と同じ日に行えないようにします。

今の法律では、こうした選挙と同じ日に住民投票を行うこともできますが、この法案でそれをできなくします。

ふつうの地方選挙と同じ日にするのは、これまでどおりできます

同じ日にできなくなるのは、その地域の議員の選挙と、知事・市長などの首長の選挙だけです。

それ以外のふつうの地方選挙と同じ日に住民投票を行うことは、これまでどおり認められます。

住民投票の日は、20日前までに知らせます

関係する市町村が複数あるときは、すべての市町村で同じ日に住民投票を行います。

そして、投票の日は少なくとも20日前までに住民に知らせるようにします。

住民投票のときの政治活動をしやすくします

選挙の期間中は、政党などの政治活動に一定のルールがかかります。

この法案では、そのルールが住民投票についての政治活動を妨げないようにして、制度の賛否を訴える活動をしやすくします。

特別区をつくるのは、市がなくなる大きな決定だから

特別区をつくると、もとの市はなくなります。

住民の暮らしに大きく関わる決定なので、住民一人ひとりが賛成か反対かを落ち着いて考えられるようにする必要があると、法案を出した人たちは説明しています。

制度への賛否と、人を選ぶ選挙が混ざらないようにするため

住民投票は「特別区という仕組みに賛成か反対か」を問うものです。

一方、議員や首長の選挙は「どの人を選ぶか」を決めるものです。

この2つを同じ日に行うと、内容が混ざったり、選挙運動と住民投票の運動がお互いに影響し合ったりする心配があります。これを避けるために、別の日に行えるようにします。

投票の日を分けると、投票率や費用はどうなるか

日を分けると、住民は制度の賛否を選挙と切り離して考えやすくなります。

一方で、投票の機会が別々になることで、投票に行く人が減ったり、投票所を用意する費用が増えたりするのではないかという意見もあります。

同じ日にまとめれば費用を抑えられるという考え方もあります。

特定の大都市の改革を想定した仕組みではないか

大都市のあり方をめぐっては、いくつかの法案が国会に出されています。

住民投票だけを対象に同じ日の実施を禁止するこの仕組みが、特定の地域や構想を念頭に置いたものではないか、という見方もあります。

もとの法律は人口200万人以上の大都市などを広く対象にしており、この法案も特定の地域名を定めるものではありません。

Q. 特別区とは何か

A. 都に置かれる区のような、住民に身近な区のことです。もとの市をなくして特別区をつくるかどうかを、住民投票で決めます。

この投票は過去に大都市で2回行われました（いわゆる「大阪都構想」の投票で、どちらも僅差で反対多数でした）。

Q. すべての選挙と同じ日にできなくなるのか

A. いいえ。同じ日にできなくなるのは、その地域の議員の選挙と、知事・市長などの首長の選挙だけです。ほかのふつうの地方選挙とは、これまでどおり同じ日にできます。

• 特別区をつくるか検討する大都市や道府県：住民投票を、議員や首長の選挙と同じ日に行えなくなります。
• 選挙を管理する選挙管理委員会：投票日を20日前までに知らせ、選挙と重ならないよう日程を調整します。
• 政党など政治活動をする団体：住民投票についての政治活動が、選挙のルールで妨げられないようになります。
• 有権者（住民）：制度の賛否を問う投票と、人を選ぶ選挙が別の日になり、区別して考えやすくなります。

• 衆議院：議案本文（第221回国会衆法第25号）
• 衆議院：議案要綱（第221回国会衆法第25号）
• 衆議院：議案の経過情報（第221回国会衆法第25号）
• e-Gov法令検索：大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成24年法律第80号）