外国から日本の会社への投資を国がしっかり審査できるようにする法案

海外の会社を経由して日本の会社の経営権を握る「間接投資」も審査する

• 日本の会社の株を持つ海外の会社を買えば、直接買わなくても日本の会社の経営を思いどおりに動かせてしまいます（これを間接投資といいます）。
• 今まではこのやり方を審査できませんでしたが、新たに対象になります。

「重要な技術を外に出さない」などの約束を法律に基づいて届け出る仕組みを作る

• 外国の投資家が「技術を外に出さない」などの対策をとる場合、その内容を届け出ることが義務になります（この対策をリスク軽減措置といいます）。
• これまでは書類の備考欄に書くだけでしたが、法律に基づく届け出の仕組みに変わります。

名義を借りた投資を防ぐ

• 外国の投資家が日本に住む人の名前を借りて投資するやり方を防ぎます。
• 名前を貸した人も外国の投資家として扱われ、同じルールが適用されます。

届け出がない投資も後から調べられるようにする

• 届け出が不要な投資でも、あとから安全保障上の問題が出てきたとき、国が調査できます。
• 必要があれば株を手放すよう勧告したり命令したりできます。
• 過去にルールを守らなかった事業者や、外国政府・国有企業からの投資が主な対象です。

複数の省庁が協力して審査する「日本版CFIUS」を法律で定める

• 今は投資の審査を財務省が中心に行っていますが、安全保障に関わる投資は防衛や技術の視点も必要です。
• 財務省・経済産業省・防衛省などが一緒に審査する体制を法律で定めます。
• 米国のCFIUSをモデルにしたもので「日本版CFIUS」と呼ばれます。

外国からの投資が急増し、安全保障上の注意が必要になった

• 私たちの暮らしを支える半導体やエネルギーなどの会社にも、外国からの投資が入っています。
• 外国からの投資は10年で約3倍に増え、重要な技術や情報が外国に渡るリスクが高まっています。

今のルールでは見つけられない投資のやり方がある

• 海外の会社を経由したり、日本に住む人の名前を借りたりすれば、審査を受けずに日本の会社の経営を思いどおりに動かせてしまいます。
• こうした抜け道をふさぐ必要があります。

審査の仕組みが外国に比べて遅れている

• アメリカのCFIUS、イギリスの投資安全保障法など、主要国は省庁横断の審査体制を整備済みです。
• 日本は省庁ごとの審査にとどまっており、国際的な水準への整備が求められています。

審査が厳しくなりすぎて外国からの投資が減らないか

• 外国からの投資は日本に工場や雇用を生む面もあります。
• 審査のルールが厳しすぎたり基準がわかりにくかったりすると、投資家が日本を避けてしまう心配があります。

審査する側の人手は足りるのか

• 日本の届け出件数はすでにアメリカの約10倍です。審査の対象がさらに広がります。
• 限られた人員で個々の投資をきちんとチェックできるのか不安が残ります。

新しい組織が実際にうまく機能するのか

• 省庁横断の審査組織は、審査・監視・ルールに反した場合の対応まで含めて動く必要があります。
• 現行制度では中止命令や是正命令の公開事案がなく、しっかり機能してきたか疑問との指摘もあります。

海外取引への日本の法律適用は国際的に許容されるか

• 海外の会社の議決権取得を日本の法律で規制することは、海外取引への適用という法的な課題があります。
• 外為法は「対外取引」の規律を目的としているため、純粋に海外で行われる取引への適用は国際法上の検討が必要です。

審査基準は分かりやすいか

• リスク軽減措置の届出が法律で定められて手続きの透明性は上がります。
• 一方、どんな場合にリスクと判断され、どんな対応が求められるかの基準が不明確だと、投資家は判断しづらくなります。

後から介入される範囲は適切に絞られるか

• 届け出が不要だった投資にも、後から報告を求めたり株を手放すよう命令できるようになります。
• 「将来、国の安全を損なうおそれが大きい」という条件の運用次第では、対象範囲が広がりすぎる心配もあります。

Q. 日本版CFIUSとは何か

• アメリカにはCFIUSという組織があり、外国からの投資が安全保障上問題ないかを複数の省庁で審査しています。
• 日本版CFIUSはこの仕組みをモデルにしたもので、正式には「対日外国投資委員会」と呼ばれます。

Q. リスク軽減措置とは何か

• 外国の投資家が「重要な技術を外に出しません」「外国政府に経営を左右させません」などと約束することです。
• この約束を正式に届け出る仕組みが、今回の改正で法律に定められます。

Q. 間接投資とはどのような投資か

• 日本の会社の株を持つ海外の会社を別の投資家が買えば、直接買わなくても日本の会社の経営を思いどおりに動かせます。
• こうした「回り道」の投資が、今回から審査の対象になります。

Q. FIRRMAとは何か

• アメリカで2018年にできた、外国からの投資を国が審査する仕組みを強くした法律です。
• これにより、重要な技術やインフラを持つ会社への投資、大事な個人情報を扱う会社への投資などが新たに審査の対象になりました。
• 日本版CFIUSはこのアメリカの仕組みを参考にしています。

• 外国の投資家：間接投資も審査対象になり、リスク軽減措置の届け出も義務になります。
• 外国の金融機関：事前届出の免除が制限される場合があり、変更報告書の提出義務も拡大されます。
• 安全保障に関わる日本の会社：投資を受ける手続きが複雑になる可能性があります。
• 名義を貸す人：外国の投資家と同じルールが適用されます。
• 財務省・関係省庁：審査業務の増加に対応する人員・体制の拡充が求められます。

• 財務省：第221回国会における財務省関連法律
• 財務省：外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（概要）