医療保険のルールを見直して、出産費用をゼロにし、薬や医療費の負担の仕組みを変える法案

出産にかかる費用の自己負担がゼロになります

現在、出産にかかる費用は全額自己負担で、あとから出産育児一時金が支給される仕組みです。今回の改正では、健康保険から病院に直接費用を支払う形にすることで、出産する人が窓口でお金を払わなくて済むようにします。

市販薬と同じ成分の処方薬で追加の負担が必要になります

市販薬と同じ成分の処方薬で、薬代の4分の1を追加で負担する仕組みを作ります。約1,100品目が対象です。

高額な医療費の自己負担について政府が決める際、長く治療を続ける人への影響を考えることを法律に書きます

高額な医療費の自己負担上限額の引き上げが別のルール（政令）で決まる予定ですが、この法案では、ルールを決めるときは長く治療を続ける人の暮らしへの影響を考えることを法律に書き込みます。

75歳以上の人の保険料などに株の利益が反映されます

75歳以上の医療保険料などを決める時に、株の配当や売却益なども含めて計算します。

子育て世帯の国民健康保険料が安くなります

こどもの保険料を半額にする対象を、未就学児から高校生年代まで広げます。

増え続ける医療費に制度が追いつかないため

高齢化や医療技術の進歩で医療費は年々増えています。制度を見直さなければ将来維持できなくなるおそれがあります。

出産にかかる費用が妊婦の負担になっているため

今は正常な出産に健康保険が使えません。費用は医療機関によって差があり、一時金だけでは足りないこともあります。

保険料などの負担に不公平があるため

株などの利益がある75歳以上の人でも、申告しなければ保険料などに反映されません。こどもが多い世帯ほど保険料が高くなる点にも課題があります。

市販薬と同じ成分の処方薬に追加負担を求めることで受診を控える人が増えないか

追加負担で医師の診察を受けずに市販薬で済ませる人が増え、症状が悪化するリスクが指摘されています。

高額な医療費の自己負担について、影響を受ける人への配慮は十分か

法律には「長く治療を続けている人の家計への影響を考える」と書かれていますが、具体的にどう配慮するかはこれから決まります。がんや難病で治療を続けている人が安心して医療を受け続けられるかが問われています。

出産の保険適用で医療機関のサービスに差がなくなるのではないか

国が費用の標準額を決めることで、医療機関ごとのサービスの違いがなくなり、選択肢が減るとの指摘があります。

• 妊婦や出産を控えた家庭：出産の自己負担がゼロになります。
• 保湿剤や花粉症の薬を処方されている人：薬代の4分の1が追加負担になります。
• がんや難病で長く治療を続けている人：自己負担の見直しについて、長く治療を続けている人への影響を考えることが法律に書かれます。
• 75歳以上で株の配当などがある人：保険料に金融所得が反映されます。
• 国民健康保険に加入しこどもがいる世帯：保険料の軽減が高校生年代まで広がります。

• 厚生労働省：健康保険法等の一部を改正する法律案の概要（PDF）
• 厚生労働省：健康保険法等の一部を改正する法律案の要綱（PDF）
• 厚生労働省：第221回国会（令和8年特別会）提出法律案
• 厚生労働省：健康保険法等の一部を改正する法律案について　第211回社会保障審議会医療保険部会