地方の仕事を進めやすくするために17の法律をまとめて変える法案

空き家対策に地域の商工団体も参加できるようにします

市区町村が空き家対策を任せる団体に、商工会議所や商工会も加えます。

• 地域の会社が集まる商工会議所が加わります。
• 加盟する不動産業者や建設業者を通じて、空き家の売買や修理に対応しやすくなります。

自治体がお金を集める方法を増やします

自治体がお金を借りるときに出す地方債を、電子データで発行できるようにします。

• 少ない金額から買えるようになり、自治体がお金を集めやすくなります。
• 誰が持っているかをすぐに確認でき、事務の手間も減ります。

自治体が戸籍証明書をオンラインで取り寄せられるようにします

都道府県などが仕事のために戸籍の証明書を取り寄せるとき、オンラインで請求できるようにします。

• これまで都道府県は郵送で本籍地の市区町村に請求していました。
• オンライン化で取り寄せの手間や時間が減ります。

自治体がお金の状況を住民に知らせる回数を見直します

自治体が収入や支出、借金の残高といったお金の状況を住民に知らせる回数を、年2回以上から1回以上に減らします。

• 予算や決算の要点などは引き続き別に公表されます。
• 限られた人手で事務を効率化することが目的です。

介護や福祉の賃上げ補助金の支払い事務を任せられるようにします

介護や福祉で働く人への賃上げ補助金について、都道府県が行っている支払い事務を別の団体に任せられるようにします。

• お金を出すかどうかの判断は引き続き都道府県が行います。
• すでに介護サービスの費用の審査や支払いを行っている国保連に任せることで、事務が効率化されます。

役所に届け出る個人情報を減らします

監査を手伝う人の住所公開をやめます。土地開発の組合役員の住所も、申し出があれば市区町村名までに限定します。

自治体に関わる団体が解散するときの手続きを減らします

土地開発公社や広域臨海環境整備センターなどが解散するとき、お知らせの回数を3回以上から1回に減らします。

• 株式会社やNPO法人はすでに1回になっています。
• 2025年度から官報（国が発行する公式のお知らせ文書）がインターネットで読めるようになったことも理由です。

役所の届出や書類の備え付けをさらに減らします

電波に関する区域の図面を役所に置く義務をなくします。測量の開始・終了を都道府県がお知らせする仕組みもなくします。

• 区域の図面はすでにインターネットで確認できます。
• 測量のお知らせは国土地理院が行う形になります。

地域の財産のルールを地域から提案できるようにします

地域が共同で持つ山林や農地などを管理する議会の仕組みについて、都道府県知事だけでなく市区町村長や議員からもルールの変更を提案できるようにします。

• これまでは地域と市区町村の意見が一致していても、都道府県知事を通す必要がありました。

地方の現場から改善の声が上がっているため

この法律は全国の自治体から届いた声をもとに作られています。2014年から毎年、現場の声を集めて法律を見直す仕組みが続いており、今回で16回目の地方分権一括法です。

人口が減る中で住民サービスを維持する必要があるため

人口が減り役所の人手が限られる中、届出を減らしてオンライン化を進め、少ない人手でも住民サービスを続けられるようにします。

空き家が増え続けているため

全国で空き家が増えていますが、対策を担える団体が足りていません。商工会議所などが加わることで地域ぐるみの対策が進みやすくなります。

デジタル技術が進んでいるため

電子データでのやりとりやオンラインの手続きが広まる中、地方債の発行や戸籍証明書の取り寄せなど、法律が技術の進歩に追いついていない部分があります。法律を変えて、自治体もデジタル技術を使えるようにします。

この仕組みで地方の暮らしは変わるのか

地方からの声に応えて法律を毎年少しずつ変える仕組みが続いています。しかし国から地方への大きな権限移譲にはつながっていないとの指摘もあります。

お金の使い方をチェックしにくくならないか

自治体のお金の状況の公表回数が減ると、住民がお金の使い方を確認する機会が少なくなるとの心配があります。ほかの公表制度と合わせれば問題ないという意見もあります。

電子データでの地方債発行に不安はないのか

システムの安全性や準備にかかる費用への不安があります。一方で自治体がお金を集めやすくなるという利点もあります。

商工会議所が空き家の問題を解決できるのか

商工会議所には不動産や建設の知識が十分にあるとは限りません。自治体がきちんと見守る仕組みとあわせて効果を確かめる必要があります。

補助金の支払い事務を任せてうまくいくのか

支払い事務を別の団体に任せることで、介護や福祉の現場に補助金が届く速さが上がるかどうかは、実際の運用次第です。

Q. 地方分権一括法とは何か

A. 地方がもっと自分たちの力で動けるように、関係する法律をまとめて変える法律です。2011年から作られており、今回は16回目です。

Q. 地方債とは何か

A. 自治体が道路や学校などを作るためにお金を借りるときに発行する証券です。今回の改正で電子データとしても発行できるようになります。

• 地方自治体の職員: 事務手続が減り、仕事がやりやすくなります。
• 商工会議所・商工会: 空き家対策の担い手として新たに活動できます。
• 空き家の所有者: 商工会議所などが新たな相談先になり、管理や活用の選択肢が広がります。
• 介護・福祉の職員: 賃上げ補助金が届きやすくなります。
• 投資家: 少額から地方債に投資できるようになります。
• 監査の補助者・組合の役員: 住所の公開が廃止・制限され、個人情報が守られます。
• 国民健康保険団体連合会: 補助金の支払い事務を新たに引き受けることになります。

• 内閣府：法律案の概要（PDF）
• 内閣府：地方分権改革に関する閣議決定及び法律改正等
• 内閣府：累次にわたる地方分権一括法
• 内閣府：令和7年の地方からの提案等に関する対応方針（PDF）
• 衆議院：議案の経過情報