地域の銀行や信用金庫の経営を支え、金融サービスを維持する法案

地域の銀行や信用金庫を国がずっと支えられるようにする

• ふだん使っている銀行や信用金庫の経営が厳しくなったとき、国がお金を出して支える仕組みがあります。
• これまでは期限があり何度も延長してきましたが、今回その期限をなくします。

災害や感染症のときにすぐ銀行を助けられるよう備える

• 地震や感染症が起きると、銀行が被害を受けてお金を引き出せなくなるおそれがあります。
• そうしたときにすぐ支援できる仕組みを、あらかじめ用意しておきます。

銀行どうしの統合やシステムの共同利用を補助金で支援する

• 銀行や信用金庫どうしが一つになるとき、国が出す補助金の上限を30億円から50億円に引き上げます。
• コンピューターの仕組みを共同で使うときにも補助金を出します。

国のお金を受けた銀行が正しく使っているかチェックを強める

• 国のお金を受けた銀行が正しく使っているか、外部の専門家が必ず確認します。
• 計画がうまくいっていないときは、国が見直しを命じられるようにします。

財源の手当てと返済の仕組みを整える

• 国の機関に約1.3兆円を残しておき、将来の支援に備えます。
• 残りの2,400億円は2026年度中に国に返します。

地域の銀行に預けられるお金が減っている

• 人口が減っている地域では、銀行にお金を預ける人も減っています。
• 預金が減ると貸し出せるお金が減り、お店や会社にお金を貸しにくくなります。

小さな銀行ほどサービスを続ける費用の負担が重い

• ネットを使った犯罪への対策など、銀行のサービスを続ける費用が増えています。
• 地域の小さな銀行ほど負担が重く、このままではサービスが続けられなくなるおそれがあります。

災害のたびに法律を変えるのでは遅い

• 東日本大震災やコロナのたびに法律を変えてきましたが、対応が遅れるおそれがあります。
• あらかじめ仕組みを作っておくことで、被災した地域の人がすぐにお金を引き出せるよう備えます。

いつでも国に頼れると銀行が自力で経営を良くする意欲は薄れないか

• 期限を気にせず長い目で経営を立て直せるようになります。
• 一方、いつでも国に頼れると経営を良くする意欲が薄れるおそれがあります。

統合が進むと身近な銀行の支店やATMは減らないか

• 統合にかかる費用の負担が減り、銀行が前向きに取り組みやすくなります。
• 一方、身近な支店が減り、窓口やATMに行きにくくなるおそれがあります。

チェック強化で地域の事情に合った経営はできるか

• 国のお金が正しく使われているか確認できるようになります。
• 一方、国の関与が強まりすぎると、地域の事情に合った経営が難しくなる可能性があります。

補助金が増えると「補助がないと動けない体質」にならないか

• 補助金の上限引き上げで、銀行は合併やシステム投資に取り組みやすくなります。
• 一方、補助金がなければ動かない体質が生まれる心配も指摘されています。

システムの共同利用は本当に進むのか

• コンピューターの仕組みを共同で使えば費用を抑えられますが、銀行ごとに業務のやり方が違うため調整が大変です。
• 申請期限が2036年と長い分、取り組みが先送りになる心配もあります。

Q. 国のお金を使って将来、私たちの負担は増えるか

A. 現時点では増えない見込みです。約1.3兆円を備えとして残しており、これまでの回収も順調です。
ただし大きな金融危機が起きた場合には追加の負担が生じる可能性はあります。

Q. なぜ期限を決めずにずっと使える仕組みにしたのか

A. 人口減少はすぐには止まらず、短い期限では銀行が長い目で計画を立てられません。
これまで何度も延長してきた手間もなくなります。

• 地域の銀行（約100行）：経営を支える仕組みが続き、統合の費用も軽くなります。
• 信用金庫・信用組合（約500機関）：預けられるお金の減少が深刻で、この制度は経営を安定させる大事な仕組みです。
• 地方に住む人や中小企業：身近な銀行が残り、預金やお金を借りるサービスを使い続けられます。
• 納税者：国のお金が使われるため、将来負担が生じるリスクがあります。

• 衆議院：議案の経過情報
• 金融庁：第221回国会における金融庁関連法律案
• 金融庁：法律案の概要（PDF）
• 金融庁：法律案の説明資料（PDF）
• 金融庁：地域金融力強化プラン（PDF）