国の予算の不足分を国債で補う期間を延長する法案

あと5年間、金銭を借りいれることを可能にする

この法律で2026年度から2030年度まで、国会が認めた範囲で金銭を借りいれることができるようになります。

金銭の借りいれを減らす努力も法律に書き込む

ただ金銭の借りいれをするだけでなく、お金の使い方と集め方の両面から改革を進めると定めています。働く世代が払う保険料を減らす取り組みも含まれています。

税金の特別ルールや補助金のあり方も見直す

特定の分野に設けられている税の特別ルールについて、必要な見直しを検討します。あわせて、補助金が正しく使われているかも確認し、必要に応じて見直します。

今の法律の期限が2026年3月末で切れるから

同じ法律はこれまでも5年ごとに更新されてきました。今の法律は2025年度末までが期限のため、新しい法律がないと、2026年度から必要な財源を確保できなくなります。

税金だけでは予算をまかなえないから

2026年度の予算は約122兆円ですが、税金で集められるのは約84兆円です。その他の収入を含めてもなお足りない約30兆円を金銭の借りいれで補う必要があります。

この法律がないと暮らしに影響が出るから

2012年には同じ法律の成立が遅れたことで、国の予算が予定どおり使えなくなりました。病院や学校、道路の整備など、身近なサービスが止まるおそれがあります。

金銭の借りいれを続けて将来世代の負担は大丈夫か

必要な予算を確保でき、医療や年金、教育などのサービスを続けられる効果があります。しかし、国の金銭の借りいれは合計で約1,145兆円に達しています。返すのは将来の人たちです。

5年分まとめて決めると国会のチェックが甘くならないか

5年分まとめて決めることで、予算が使えなくなる事態を防げます。2012年には法律が成立せず、予算が使えない問題が起きました。しかし、毎年国会で議論しないと、金銭の借りいれを減らそうという緊張感が薄れるおそれがあります。

• すべての国民：国の金銭の借りいれは将来の税金で返すため、今の若い人にも関わります。
• 補助金をもらっている企業や団体：補助金の見直しで、これまでの支援が変わる場合があります。
• 地方自治体：この法律が成立しないと、国から届くお金が遅れるおそれがあります。

• 財務省：法案の概要（PDF）
• 財務省：第221回国会における財務省関連法律
• 衆議院：議案審議経過情報
• 財務省：これからの日本のために財政を考える