ビザなしで日本に来る人を事前にオンラインで審査する仕組みを作り、在留手続きの手数料上限を引き上げる法案
ビザなしで日本に来る人に、渡航前のオンライン審査を求める新しい仕組みを作ります。また、日本に住む外国人の在留手続き手数料の上限を引き上げます。
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案
この記事は現在、複数有識者によるレビュー中です。今後内容が変更されることがあります。
👉 審議のステータス
🎯この法律のポイント
渡航前にオンラインで届け出をしないと日本に来られなくなる
ビザなしで来られる国の人は、渡航前にオンラインで届け出が必要です。届け出がないと飛行機や船に乗れなくなります。
外国人が日本に住み続けるための手数料を引き上げる
ビザの変更や更新の手数料の上限を今の1万円から10万円に上げます。永住の許可は上限30万円です。経済的に困窮している人向けの減額や免除もあります。
増えた収入を外国人向けの支援に使う
手数料が上がった分の収入は、外国人の相談窓口や手続きシステムの整備に使います。
✏️この法律が必要な理由
日本に来る外国人が急増し、入国審査が追いつかない
2025年に日本に来た外国人（出入国在留管理庁の外国人入国者数）は4,243万人で過去最多です。空港での待ち時間が問題になっています。
不法に残る外国人を入国前に防ぎたい
ビザなしで入国してそのまま残る人を帰国させるには手間と費用がかかります。事前の審査で未然に防ぎます。
手数料が40年以上据え置きで行政の費用を賄えない
今の手数料の上限は1981年から変わっていません。外国人が増えて行政の仕事は増えていますが、その費用をまかなえていません。
わからない言葉を
長押しで選択すると
できます。
👀意見が分かれるところ
事前審査で観光客が減らないか
問題のある人の入国を事前に防ぎ空港の審査も早くなりますが、届け出が面倒で日本への旅行を避ける人が出るかもしれません。
手数料の引き上げは外国人にとって負担が大きすぎないか
増えた収入で外国人向けの相談窓口や支援を充実させられる一方、留学生や家族で暮らす外国人には負担が重くなります。
手数料の引き上げで優秀な外国人材が日本を避けないか
アメリカやヨーロッパなど多くの国が同じ仕組みを持っており国際標準に合わせられますが、手数料が高くなると優秀な外国人が日本を選ばなくなるおそれがあります。
🙋影響を受ける人
- 日本を訪れる外国人観光客：渡航前のオンライン届け出が必要になります。
- 日本に住む外国人（約413万人）：ビザの変更や更新の手数料の上限が引き上げられます。
- 永住を目指す外国人：永住許可の手数料が最大30万円になります。
- 外国人を雇う企業：従業員の手続き費用が増えます。
- 航空会社・船会社：届け出の確認業務が新たに加わります。
説明の詳しさを
いつでも切り替えられます
🌐関連リンク
- 出入国在留管理庁：「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」について
- 出入国在留管理庁：在留手続等に関する手数料の改定（2025年4月1日施行の現行手数料改定ページ）
- 衆議院：議案の経過情報
掲載コンテンツについて
掲載されている法案情報は、国会に提出された議案などの公開情報を基に、チームみらいがAIを活用しながら背景情報を整理したものです。掲載法案は主に、内閣提出法案（閣法）を対象としております。
免責事項
本サイトで公開する情報は、可能な限り正確かつ最新の情報を反映するよう努めていますが、その正確性・完全性・即時性について保証するものではありません。また、AIチャットは不正確または誤解を招く回答を生成する可能性があります。正確な情報は、公式文書や一次資料をご確認ください。
よくある質問