スクラップ置き場の安全ルールを作り、災害ごみの処理を早くするための法案

金属やプラスチックの置き場に許可が必要になります

• これまで届け出るだけでよかった事業者も、都道府県知事の許可が必要になります。
• 届出だけの制度はなくなり、より広い範囲を対象にした新しい仕組みに変わります。
• すでにごみ処理業の許可などを持つ事業者は、改めて申請しなくても許可を受けた扱いになります。

保管や再生の安全ルールが決まります

• 保管物の高さ制限や囲いの設置、汚れた水の流出を防ぐ設備などが求められます。
• 電池や油は分けて保管し、火災を防ぐ取り組みが必要になります。
• ルールを守らないと直すよう命じられ、悪質な場合には罰則を受けます。

環境を汚すおそれがあるものの輸出には国の確認が必要になります

• 古いバッテリーや電子部品のくずを海外に送る場合、環境大臣の確認が必要になります。
• 日本国内できちんと再利用できるか、送り先での処理が安全かなどが確かめられます。
• この確認を受けずに輸出した場合は罰則の対象になります。

市町村は災害ごみの処理計画を必ず作ることになります

• 市町村は、災害時にがれきや壊れた家具をすばやく片づけるための計画を事前に作る義務を負います。
• 都道府県と市町村は、ごみ処理業者と災害時に協力する約束を結ぶよう努めることになります。

災害ごみの処理を支える仕組みを強化します

• 民間のごみ埋め立て場を、災害時に使えるよう知事が事前に指定できるようになります。
• 災害ごみの処理を引き受けた業者が別の業者にさらに頼めるようになり、処理が早く進みます。

災害時の施設づくりを早くし、専門機関が自治体を支援します

• 災害時に一部の施設を設置する手続きを簡単にし、設置にかかる時間を短くします。
• 政府が出資する専門機関（JESCO）が自治体を支援する役割が法律で定められます。

置き場の火災や騒音が各地で問題になっているため

• 住宅地の近くにある置き場で、騒音・火災・水質汚染などの被害が報告されています。
• お金になる金属くずは法律上「ごみ」ではないため、これまで規制の対象外でした。

自治体ごとの条例では対応しきれないため

• 条例で規制した自治体もありますが、規制のない隣の地域に事業者が移るだけという問題が起きています。
• そのため全国で同じルールを作る必要がありました。
• ルールを守らない事業者は環境対策の費用を負担しないため、ルールを守っている事業者との間で不公平が生まれています。

災害ごみの処理体制が不十分なため

• 能登半島地震では、がれきの処理が進まず住民の生活再建が遅れるという問題が起きました。
• ごみの一時集積場所の候補地決めや業者との協力体制づくりが、多くの自治体で遅れています。
• 被災した自治体では人手も専門知識も足りなくなるという課題があります。

国内の資源を守る必要があるため

• ルールのゆるい置き場を通じて、日本で使えるはずの金属が海外に流れていると指摘されています。
• 国内で再利用すべき資源を守り、不正な流出を止めることが求められています。

許可制の導入で中小事業者の経営は圧迫されないか

• 許可制になれば悪質な業者が排除され、ルールを守っている事業者にとっては公平な競争になります。
• 一方で、施設を直す費用や手続きにかかるお金が、小さな事業者には重い負担になるおそれがあります。

保管基準が厳しすぎると資源の循環に影響しないか

• 火災を防いだり汚れた水を流さないための基準は必要です。
• ただし置ける量の上限が厳しすぎると、金属の値段が動いたときに必要な量を確保しにくくなります。
• 資源をうまく回すことと環境を守ることの両立が課題です。

新しいルールが始まるまでに既存事業者が対応できるか

• ルールが始まるまでに、全国の置き場がすべて新しい基準を満たせるかは見通せません。
• 準備のための移行期間をどう設けるか、国や自治体がどう支えるかが今後の課題です。

輸出確認の手続きが資源取引に影響しないか

• 確認の仕組みは、海外での環境汚染を防ぎ国内の資源を守ることに役立ちます。
• 一方で、手続きが増えると資源の売買に時間がかかり、事業者の負担が大きくなる心配があります。
• 手続きの速さと、しっかり機能することの両立が求められます。

災害ごみの計画づくりは小さな自治体でもできるか

• 計画作りが義務になれば、災害時にすばやく動ける自治体が増えることが期待されます。
• 一方、小さな自治体では専門知識や人手が足りないという現実があります。
• 専門機関（JESCO）が支える仕組みは作られますが、実際にどこまで助けられるかが課題です。

民間の処分場が災害時に受け入れる負担は大きくないか

• 指定された民間のごみ埋め立て場は、正当な理由がない限り災害ごみの受け入れを断れません。
• 急にごみが持ち込まれる事業者の負担や、埋め立て場の残り容量への影響が課題です。

Q. スクラップヤードとは何か

A. 使い終わった金属やプラスチックを集め、切ったり潰したりして再び使える状態にする置き場のことです。
資源を再利用する大切な役割がありますが、一部で火災や騒音などの問題が起きています。

Q. なぜ今まで規制されていなかったのか

A. ごみの処理を定めた法律は「お金にならない廃棄物」だけが対象でした。
売ればお金になる金属くずは「ごみ」ではなく、規制の対象外だったのです。
今回の改正で、お金になるものでも環境の規制がかかるようになります。

Q. JESCOとは何か

A. 政府が全額お金を出している環境の専門会社（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）です。
今回の改正で、災害ごみの処理で困っている自治体を助ける役割が法律に書き込まれます。

• スクラップヤードの事業者：知事の許可を取り、安全基準を守る必要があります。
• 置き場の近くに住む人：騒音や火災、水の汚れなどの改善が期待されます。
• 中古品を海外に送る事業者：環境大臣の確認を受ける必要があります。
• 都道府県・市の担当者：置き場の許可や監督の仕事が新たに加わります。
• 市町村の担当者：災害ごみの処理計画を作る義務を負います。
• 民間のごみ埋め立て場の事業者：指定されると災害ごみの受け入れ義務が生じます。

• 環境省：法律案の概要（PDF）
• 環境省：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について
• 衆議院：議案の経過情報