国が持つデータを民間がサービスに使える認定制度を作る法案

国が集めたデータを民間企業が活用できる仕組みを作ります

役所はさまざまなデータを持っています。このデータを使いたい会社は、事業計画を国に出して認めてもらえる仕組みができます。

この仕組みを法律では「国等データ活用事業」と呼んでいます。

認められた会社は国にデータを出すよう求められます

• 認められた会社は、役所に対して事業に必要なデータを出すよう求められます。
• 市区町村にも協力をお願いできます。

個人情報保護委員会にも確認してから認めます

国が事業計画を認めるときには、個人情報を守るルールに合っているかを個人情報保護委員会などの専門の機関に確認してもらう仕組みを入れます。

守らない会社には罰則があります

認められた会社は、事業の進み方を国に報告する義務があります。報告しなかったり、うその報告をした会社には罰則があります。

国と市区町村が共通のデータベースを一緒に作りやすくします

• 会社や住所など、役所でよく使われる基本データを国と市区町村が一緒に整える仕組みを作ります。
• 国が費用をまとめて支払える仕組みも追加します。

役所のデータを使いたいというニーズが高まっています

• AIや新しいデジタルサービスを作る会社が増え、役所のデータを使いたい声が強まっています。
• 今はデータをどう使ってよいか決まっておらず、会社側が使いづらい状態でした。

国の方針で「データを使える社会」を目指すことが決まりました

• 2025年6月に政府は「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」を閣議決定しました。
• データとAIを暮らしや行政に役立てる社会を目指し、役所のデータを民間も使えるようにすることが決まりました。

個人情報を守りながら使う仕組みが必要です

役所のデータには個人情報も含まれます。そのため、プライバシーを守るルールに合っているかを、個人情報保護委員会などの専門の機関に確認してもらう仕組みが必要です。

国と市区町村でデータベースを一緒に整える必要があります

会社や住所のデータは、国だけでなく市区町村も持っています。一緒に整えた方が役所の手続が便利になり、効率も上がります。

どの事業が認められるかが事前に見通せるか

• 認定の基準となる指針は、これから内閣総理大臣が決めることになっています。
• どんな事業がどんな基準で認められるか具体的に決まるまでは、会社や利用者から見通しが立ちにくいという声があります。

自分のデータが民間に渡る範囲はどう決まるのか

• 役所に届け出た自分のデータが、認められた会社のサービスで使われる可能性があります。
• 本人がどこまで関われるかは、同時期に検討されている個人情報保護法の改正と合わせて議論されています。

市区町村の負担はどうなるのか

• 認められた会社は、市区町村に協力を求められます。
• データを整える作業や会社への対応が市区町村の負担になるという声があり、国と市区町村の役割分担の調整が必要です。

AIや新サービスにどこまで役立つか

• 認定制度は、AIの学習用データの利用や新サービス作りを後押しする狙いがあると報道されています。
• どのデータが実際に使えるか、どれくらいの会社が認められるかは、これから国が決める指針や運用次第とされています。

Q. 「国等データ活用事業」とは何か

A. 役所のデータを使って生活を便利にする事業のうち、国の指針に合っていると認められたものを指します。民間の会社のデータと組み合わせて使う事業も対象です。

Q. 認められるとどんなメリットがあるのか

A. 事業に必要なデータを役所に出すよう求められます。市区町村に協力をお願いすることもできます。国から事業のための援助も受けられます。

Q. 個人情報の保護はどうなるのか

A. 事業を認めるときに、個人情報保護委員会などの専門の機関にルール上の適切さを確認してもらう仕組みが入ります。同じ時期に個人情報保護法の改正も検討されています。

• 国の役所：認められた会社にデータを出す立場になります。
• 市区町村：国と一緒にデータベースを整え、認められた会社から協力を求められます。
• 認められる会社：役所のデータを使って新サービスを作れますが、安全管理や報告の義務があります。
• 国民：役所のデータを使ったサービスが増える可能性があります。自分のデータの扱いも議論の対象です。
• 情報処理推進機構（IPA）：認められた会社への助言や情報提供が新しい仕事になります。

• 内閣官房：第221回特別国会閣法案
• 内閣官房：法律案の概要（PDF）
• 内閣官房：法律案要綱（PDF）
• 内閣官房：法律案・理由（PDF）
• 内閣官房：新旧対照表（PDF）
• 内閣官房：データ利活用制度の在り方に関する基本方針（概要PDF）
• 内閣法制局：提出法律案一覧（第221回国会）
• 衆議院：議案の経過情報
• デジタル庁：ベース・レジストリ
• 個人情報保護委員会：個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しの制度改正方針