裁判官と検察官の給料を見直す法律案

給料が上がります

国の他の公務員の給料と同じ考え方で見直します。給料の区分ごとの月あたりの給料の上がり幅は次の通りです。

• 若手役職：10,700円〜15,100円
• 中堅〜上位の役職：20,000円〜33,000円
• 最上位の役職：34,000円〜57,000円

国全体で同じ仕組みに揃えます

通常の会社の給料と比べることで国の公務員の給料も見直します。公務員ではない会社員の給料が下がっていれば公務員の給料も下げ、上がっていれば上げる仕組みになっています。
裁判官と検察官の給料は、国の公務員の給料の見直しに合わせて変更します。給料の決め方を揃えることで、全体の整合性を保ちます。

民間給与と比較した結果を反映するため

• 国は、民間企業の給料を調べてなるべく同じになるように国の公務員の給料を見直します。
• その結果に合わせて裁判官と検察官の給料も調整します。

制度の整合性を保つため

• 国家公務員の給料は全体のバランスが重要です。
• 同じ基準で見直すことで制度をそろえます。

制度をそろえること vs 財政負担がふえること

👍 期待される効果
給料の決め方がそろい、国の中の公務員全体の給料がより公平になります。
☝️ 注意が必要なところ
国のお金の負担が増えます。

• 裁判官と検察官：給料が増えます。

内閣

• みらい議会：一般職の国家公務員の給与や手当を変更する法律案
• 人事院：本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み