重要な施設のまわりでドローンを飛ばせない範囲を広げる法案

ドローンの飛行禁止範囲を約300mから約1kmに広げる

国会議事堂や首相官邸などの重要施設の周囲でドローンを飛ばせない範囲を、今の約300mから約1kmに広げます。

禁止区域で飛ばしたらすぐに罰せられる

今は禁止区域内で飛ばしていることに対して警察官が注意・警告し、それに従わない場合のみ罰せられます。改正後はこの手順なしで、飛ばした時点で罰せられます。

天皇陛下や首相が出席する行事の会場も対象にできる

全国植樹祭や平和記念式典など、天皇陛下や首相が出席する行事の会場を、期間を決めて飛行禁止の対象にできるようにします。

G7サミットなど重要な国際会議の会場も対象にできる

G7サミットなど外国の要人が参加する重要な国際会議の会場も、準備の段階から飛行禁止の対象にできるようになります。

ドローンの性能が向上した

法律ができた2016年ごろと比べ、ドローンの速度は時速50kmから80km以上に、操縦できる距離も数百mから数kmに伸びました。

海外ではドローンを使ったテロが起きている

外国では大統領や石油施設がドローンで攻撃される事件が起きています。日本でも同じような事態が起きる可能性が指摘されています。

今のルールでは警察が対応しきれない

ドローンが速くなったため、約300mの範囲では電波を使って止める機器で対処する時間が足りなくなっています。

日本国内でも要人への脅威が高まっている

日本でも首相経験者を標的にした事件が相次いでおり、行事会場などでの安全対策の強化が求められています。

ルールを広げると報道の自由が制限されないか

飛行禁止の範囲が広がれば重要施設の安全が高まりますが、テレビ局や新聞社は取材用の小型ドローンまで一律に禁止すると災害報道などに支障が出ると心配しています。

ルールを知らずに罰せられる人が出ないか

すぐに罰せられる仕組みは悪意ある飛行を防ぐ力になりますが、ルールを知らない外国人観光客などが罰せられる可能性があり、ルールを広く知らせることが課題です。

ドローンの活用が妨げられないか

ルールで禁止される範囲が広がることでテロを防ぐ効果が高まりますが、農薬散布や測量など仕事でドローンを使う人にとって、確認や届け出の手間が増えます。

Q. 今でもドローンを飛ばせない場所はあるのか

A. はい。国会議事堂や首相官邸、原子力発電所、空港など470か所の重要施設の周囲約300mでは、すでに飛行が禁止されています。今回の改正で範囲が約1kmに広がります。

Q. 許可をもらえばドローンを飛ばせるのか

A. はい、飛ばせます。施設の管理者の同意を得て、都道府県の公安委員会（警察に関する仕事を管理する組織）にあらかじめ届け出れば飛ばせます。

改正後もこの仕組みは変わりませんが、届け出が必要になるエリアが広がります。

Q. この法律はいつから始まるのか

A. 今の国会で成立した場合、法律が正式に発表されてから20日後に始まる見通しです。

• ドローンを仕事で使う人：飛行前に確認が必要な範囲が約300mから約1kmに広がります。
• テレビ局や新聞社：重要施設の周辺での取材用ドローンの使い方が制限されます。
• 重要施設の管理者：ドローンへの対処について警察との役割分担が明確になります。
• 外国人観光客やドローン愛好家：飛行できるエリアが狭くなります。

• 衆議院：議案の経過情報
• 警察庁：技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書（概要）（PDF）
• 警察庁：技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書（全文）（PDF）
• 警察庁：小型無人機等飛行禁止法関係