トラック・バスの会社を支えるお金を当面は続けるための法案

トラック・バスを支えるお金を続けられるようにする

都道府県は、トラックやバスの会社が作る団体（トラック協会・バス協会など）にお金を渡しています（運輸事業振興助成交付金）。

このお金は、事故を防ぐ取り組みや、サービスの改善、環境を守る取り組みなどに使われます。

このお金の仕組みは、もともと軽油の税金に上乗せされていた分があることを理由に作られていました。

その上乗せ分が2026年4月1日になくなったため、なくなっても仕組みを続けられるように、法律の理由の書き方を「今のトラックやバスの状況をふまえて」という表現に変えます。

お金を渡す期限を2031年3月末までにする

これまでこの仕組みには、いつまで続けるかという期限がはっきり決まっていませんでした。

今回、2031年3月31日までという期限を決めて、それまでお金を渡し続けられるようにします。

期限のあとも、渡したお金の使い道のルールは残す

期限が来てこの法律の効力がなくなったあとも、それまでに渡したお金については、決められた使い道（安全対策・サービス改善・環境対策など）に使う義務を残します。

すでに渡したお金が、目的どおりに使われるようにするためです。

トラック・バスは物流と暮らしの足を支えているから

トラックやバスは、荷物を運んだり、地域の人の移動を支えたりする大切な役割を持っています。

このお金は、事故を防ぐ取り組みや、運転手の労働環境を良くする取り組みなどに使われています。

こうした取り組みを止めないために、お金を渡す仕組みを続ける必要があるとされています。

もとになっていた軽油の税金の上乗せ分がなくなったから

このお金の仕組みは、1976年に軽油の税金に上乗せ分が作られたとき、トラックやバスの負担をやわらげるために生まれました。

2011年には、このお金を渡す仕組みを法律で定めましたが、その法律には「軽油の税金に上乗せ分があること」が理由として書かれていました。

その上乗せ分が2026年4月1日になくなるため、仕組みを続けるには法律の書き方を見直す必要がありました。

軽油の税金の上乗せがなくなった後も続ける理由は十分か

この仕組みは、もともと軽油の税金の上乗せ分があることを前提に作られていました。

今回は理由の書き方を「今のトラックやバスの状況をふまえて」に変えて続けることにしています。

物流や移動の足を支える役割は大きいという意見がある一方で、前提だった上乗せ分がなくなった後も同じ仕組みで続けることに、説明が十分かという意見もあります。

お金の使い道や流れが分かりにくいのではないか

このお金は年におよそ200億円の規模で、都道府県を通じて協会などに渡されています。

これまでも、お金の使い道や、協会から全国の団体へのお金の流れについて、見直しを求める意見が出てきました。

続けるにあたって、お金の使い道や流れを分かりやすくできるかが課題として残ります。

Q. 運輸事業振興助成交付金とは何か

A. 都道府県が、トラックやバスの会社が作る団体（トラック協会・バス協会など）に渡すお金です。

このお金は、事故を防ぐ取り組みや、サービスの改善、環境を守る取り組みなどに使われます。

Q. 軽油の税金の上乗せ分がなくなるとはどういうことか

A. 軽油の税金には、もともとの税率に上乗せされていた分（1リットルあたり17.1円）がありました。

この上乗せ分が2026年4月1日になくなり、税率はもとの1リットルあたり15円に戻りました。

• トラック協会・バス協会など：2031年3月末まで、お金が引き続き渡されます。
• トラック・バスの会社や利用者：お金を使った安全対策やサービス改善などの取り組みが続きます。
• 都道府県：お金を渡す側です。渡すための費用は、国からの地方交付税で手当てされます。

• 衆議院：議案本文（第221回国会衆法第4号）
• 衆議院：議案要綱（第221回国会衆法第4号）
• 衆議院：議案の経過情報（第221回国会衆法第4号）
• 参議院：議案情報（第221回国会 衆第4号）
• e-Gov 法令検索：運輸事業の振興の助成に関する法律
• 東京都主税局：軽油引取税の当分の間税率（旧暫定税率）の廃止について