12件の法案
すべての検察官の月給を月9,500円から4万6000円引き上げ、次長検事と検事長には転勤で引っ越したときの手当を出せるようにします。
お店で買う食べ物や飲み物の消費税を2年間1%に下げます。あわせて、収入が一定の額以下の働く人に、毎年お金を配る仕組みを作ります。
一般職の国家公務員の給料とボーナスを上げ、転勤で引っ越した職員に手当を出し、無給の休暇を理由を問わず年7日取れるようにします。
幼いころの集団予防接種での注射器の使い回しなどでＢ型肝炎に感染した人の給付金について、請求の期限を2032年3月末まで5年延ばします。
自衛官など防衛省職員の給料とボーナスを引き上げます。引っ越しを伴う転勤をした職員への手当も新しく作ります。
一般の国家公務員の給料引き上げに合わせて、すべての裁判官の毎月の報酬を約3〜4%引き上げる法律案です。
特別職の国家公務員の給料とボーナスを上げますが、国会議員を兼ねる首相や大臣への上乗せ分は引き続き支給しません。
公務や通勤で亡くなった地方公務員に生活を支えられていた夫について、遺族の年金を受け取るための年齢などの条件をなくす法律案です。
国家公務員が仕事や通勤で亡くなったときの遺族向けの年金で、夫にも妻と同じく年齢や障害の条件を求めないようにします。
公立学校の非常勤の学校医などが、仕事が原因か判断しにくい病気になったとき、治療費などの補償を請求できる期間を2年から5年に延ばします。
大都市で特別区をつくるかどうかを住民が決める投票を、議員や首長を選ぶ選挙と同じ日に行えないようにする法案です。
人口100万以上の大きな市を都道府県から独立させ、都道府県と市の仕事を一つの市がまとめて担う「特別市」をつくれるようにするための準備を進める法案です。この法律自体が特別市をつくるのではなく、基本的な考え方を決めて、国に必要な制度づくりを求めます。
