国境近くの離島に人が住み続けられるよう支える法律を10年延長する法案

この法案は、国境の近くにある離島に人が住み続けられるよう支える法律（有人国境離島法、2017年から始まりました）を見直すものです。

法律の期限を延ばし、支援する島を増やすなどの内容を含みます。

法律の期限を2037年3月末まで10年延ばす

この法律には2027年3月末という期限が設けられていました。

この法案では、その期限を2037年3月末まで10年延ばします。

期限を延ばすことで、国や自治体が離島への支援を続けられるようにします。

都道府県にも離島を支える役割を持たせる

これまでは、離島を守り、地域を支える役割は国だけが担うと定められていました。

この法案では、都道府県も国と協力して、離島を守り、地域を支えるための取り組みを進めるよう努める、という役割を新たに加えます。

滞在型観光をすすめる

名所をめぐるだけの短い旅行ではなく、その地域にしばらくとどまって自然や暮らしを体験する旅行を滞在型観光といいます。

たとえば、島で漁業を体験したり、地元の祭りや食文化に参加したりしながら数日間過ごすような旅行です。

この滞在型観光を新たに法律ですすめることにします。

島の外の人が島を訪れて交流が広がるように、国や自治体が島の観光の魅力を生かして滞在型観光をすすめます。

支援する島に4つの地域を加える

特別な支援を受けられる島（特定有人国境離島地域）に、次の4つの地域を新たに加えます。

天売・焼尻（北海道羽幌町）、飛島（山形県酒田市）、新島・式根島（東京都新島村）、粟島（新潟県粟島浦村）の4つの地域です。

これらの島も、島で働く場所を増やす支援や、船・飛行機の運賃を安くする支援などを受けられるようになります。

海を守るには離島に人が住み続けることが必要だから

日本には離島があり、その周りの海を適切に管理する必要が高まっています。

国境の近くの離島は、漁業や海の調査、海の警備などを行う大切な拠点です。

そこに人が住み続けることでこの拠点が保たれるため、離島で暮らしを続けられるよう国が支えています。

離島で人口が減り、人がいなくなるおそれがあるから

本土から遠い離島では人口が減っていて、何もしなければ人がいなくなるおそれが指摘されています。

いちど人がいなくなると、海を守る拠点として元に戻すのは難しくなります。

そのため、島で住み続けられる環境を整えることが課題になっています。

法律の期限が迫っていたから

この法律は10年で終わる期限つきで、2027年3月末の期限が近づいていました。

支援を続け、対象の島や取り組みを増やすには、期限が来る前に法律を延ばす必要がありました。

支援は人口減少を止める力になっているか

これまで、島で働く場所を増やす支援や運賃を安くする支援などが行われてきました。

一方で、こうした支援が人口減少を止める力になっているかは、これからも確かめていく必要があるという指摘もあります。

法律を延ばしても支援に使うお金は確保できるのか

運賃を安くする支援や島で働く場所を増やす支援は、毎年の予算でまかなわれています。

法律の期限を延ばしても、支援を続けるためのお金は別に確保する必要があり、これが課題として残るという見方もあります。

滞在型観光が島の実情に合うか

滞在型観光をすすめることになりますが、観光の魅力や受け入れの準備は島ごとに違います。

滞在型観光が島の実情にどこまで合い、地域を支えることにつながるかは、島ごとの事情をふまえた進め方が必要という意見もあります。

Q. 支援を受けられる島はどこか

A. 北海道から鹿児島県まで、8つの都道府県の15地域71島が特定有人国境離島地域に指定されています。

この法案では、ここに次の4つの地域が新たに加わります。

• 天売・焼尻（北海道）
• 飛島（山形県）
• 新島・式根島（東京都）
• 粟島（新潟県）

• 新たに加わる4地域6島の住民・自治体：島で働く場所を増やす支援などの対象になります。
• すでに支援を受けている離島の住民・自治体：法律が10年延びて支援が続きます。
• 都道府県：離島を守り、地域を支える取り組みを進める役割が加わります。

• 衆議院：議案の経過情報（第221回国会衆法第22号）
• 衆議院：議案本文（第221回国会衆法第22号）
• 衆議院：議案要綱（第221回国会衆法第22号）
• 内閣府：海洋政策「有人国境離島」
• e-Gov 法令検索：有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法