送電線・発電所の整備を支援し、太陽光発電の安全も強化する法案

広い範囲の送電線を整備する事業者にお金を貸す

電気を遠くまで届ける送電線が足りていません。国が整備の計画を認めた事業者に、電気の需給を広く調整する公的な機関がお金を貸す仕組みを作ります。

大きな発電所の整備にもお金を貸す

国の認定を受けた事業者が大きな発電所を整備するときに、お金を貸す仕組みを作ります。
また、大きな発電所を持つ事業者が発電所を休止・廃止するときは、送配電会社と事前に相談するルールを加えます。

電力の取引で生まれた利益を送電線の整備に使う

地域をまたいだ電力の取引で生まれた利益を国に納め、送電線の整備費用にあてます。

活動していない電力会社の登録を取り消せるようにする

正当な理由なく1年以上事業を休んでいる電力会社の登録を、国が取り消せるようにします。

将来の電気や調整用の電気を取引する市場を国が指定する

先々の電気を取引する市場や、需要と供給のバランスを合わせる電気を取引する市場を開く事業者を、国が指定して監督します。

太陽光発電の設備を建てる前に安全をチェックする

太陽光パネルを支える土台（架台）などの安全を、専門の機関が工事の前に確認するようにします。
製品や工事に不具合があったときは、製造会社や工事会社にも原因調査への協力を求められるようにします。

電気の使用量がこれから増えるから

AIやデータセンター、半導体工場の新設により、電気の使用量が増える見込みです。電力を安定して届ける体制を強くする必要があります。

再生可能エネルギーを届ける送電線が足りないから

太陽光や風力など再生可能エネルギーを作る場所と、電気を使う場所が離れています。送電線が足りず、作った電気を十分に届けられない問題があります。

海外の情勢で燃料の確保が難しくなっているから

海外の紛争で化石燃料の価格が不安定です。国内の電力供給を強くする必要があります。

太陽光発電の事故が起きているから

太陽光パネルを支える土台（架台）の設計が適切でなく、事故が起きています。工事の前に安全を確認する仕組みが必要です。

送電線の整備費用が電気代に上乗せされないか

整備が進めば将来の電気の安定供給につながります。しかし、費用がかかり、電気料金に上乗せされる可能性があります。

活動していない電力会社の取り消しルールは厳しすぎないか

活動していない会社の整理は行政の事務を減らすうえで重要です。一方、一時的に休んでいる会社が事業を再開しにくくなる可能性があります。

大きな発電所ばかり優遇されないか

大きな発電所を支援することで、電力を確保しやすくなります。一方、地域ごとの小さな発電や需要側の工夫への投資が後回しになる可能性があります。

電力取引の利益の使い方が変わることで市場に影響しないか

地域をまたいだ電力取引の利益は、これまで送電線の整備資金として直接使われていました。今後は国に納めてから使う形に変わります。

この変更が、電力を売り買いする事業者の行動に影響しないかが注目されています。

新しい電力市場のルールは十分に決まるのか

将来の電力取引や需要と供給を調整する市場を国が指定・監督することで、安定した運営が期待されます。一方、具体的な基準はこれから決まる部分も多く、注目されています。

太陽光の安全チェックの手続きが事業者の負担にならないか

工事前の安全確認は事故防止に必要です。しかし、中小規模の施工会社や設置者にとっては手続きや費用が負担になる可能性があります。

• 電気を使うすべての人：送電線の整備費用が電気料金に影響する可能性があります。
• 送配電会社：国の認定を受けると送電線の整備資金を借りられます。
• 大きな発電所を持つ会社：整備の資金を借りられます。休止・廃止時は事前に相談が必要です。
• 電力会社（小売）：1年以上事業を休むと登録を取り消される場合があります。
• 太陽光発電の事業者：設備の安全チェックが必要になり、手続きが増えます。
• 電力の需給を調整する公的機関：送電線整備への資金貸付など、役割が広がります。
• 電力取引市場を運営する事業者：国の指定・監督を受ける仕組みになります。
• 太陽光パネルの製造会社や工事会社：事故の原因を調べるときに協力を求められる場合があります。

• 経済産業省：「電気事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
• 経済産業省：電気事業法の一部を改正する法律案の概要（PDF）
• 経済産業省：電気事業法の一部を改正する法律案要綱（PDF）
• 衆議院：議案の経過情報
• 資源エネルギー庁：電気事業制度について