私たちの暮らしに関わる地方税のルールを変える法案

車に関する税金を安くします

• 車を買うときにかかる税金を2026年4月からなくします。
• 軽油にかかっている上乗せの税金もなくして負担を減らします。
• 税金が減る分は国が地方に届けます。

個人の税金を軽くします

• 税金がかからない収入の枠を広げて働く人の負担を減らします。
• ひとり暮らしの人は改正後に年収119万円まで住民税がかからなくなります。今は110万円です。
• ひとり親の人の税金を今よりさらに安くします。

ふるさと納税のルールを厳しくします

• お給料が高い人がふるさと納税で得できる金額に上限を作ります。
• 集めた寄付金を地域のために使う割合を段階的に引き上げ、最終的に60%以上にします。
• ルールを破った自治体への罰を厳しくします。

住まいや復興への支援を続けます

• 新しい家を建てたときの税金を安くする制度をのばします。
• 能登半島地震で被害にあった人の税金を安くします。

脱税の調査にデジタル技術を活用します

• 脱税の調査で電子データを出すよう命じる仕組みを作ります。

ネット銀行の広がりに合わせて都道府県間の税収を調整します

• ネット銀行の利用が増えたことで預金の利子にかかる税金が特定の都道府県に偏っています。個人の所得をもとに都道府県間で配分し直す仕組みを作ります。

物価が上がっているため

• いろいろなものの値段が上がって生活が苦しくなっています。
• 働く人の手元に残るお金を増やして生活を助ける必要があります。

車を買いやすくするため

• 車の税金を安くして車を必要とする人の負担を減らします。
• 車を買う人を増やして日本の経済を元気にするねらいがあります。

正しく税金を集めて使うため

• ふるさと納税の寄付金のうち地域で使われている割合は約54%です。
• 地域で使われる割合を段階的に大きくして、地域を応援する仕組みを正しく働かせます。

車の税金をなくすと地域のお金は足りるのか

車を買うときの税金がなくなれば買いやすくなりますが、地方に入る税金が年間約7,500億円減ると見込まれています。

ふるさと納税のルールを厳しくすると地方は寄付を集められるのか

寄付金がきちんと地域のために使われるようになる一方で、厳しいルールで地方が寄付を集めづらくなる可能性があります。

税金を安くしすぎると国や地方の借金は増えないか

税金が安くなることで生活が少し楽になりお金を使いやすくなりますが、税金を減らしすぎると国や地方の借金が増えてしまう心配があります。

• 車を買う人：車を買うときの税金がなくなるため負担が減ります。
• ふるさと納税を利用する人：お給料が高い人は恩恵が減るかもしれません。
• 都道府県や市町村：税金のルールが変わり使えるお金が変わります。
• 銀行やネット銀行など電子データを保管する事業者：電子データを提出する対応が必要になります。

「地方税」と「国税」はなにがちがうの？

日本の税金は大きく「国税」と「地方税」の2種類にわかれています。

• 国税：国に納める税金です。所得税や消費税などがあり、国全体のために使われます（防衛、外交、年金など）。
• 地方税：都道府県や市町村に納める税金です。住民税や固定資産税などがあり、みなさんが住む地域のために使われます（学校、ゴミ収集、道路の整備など）。

この法律案は「地方税」のルールを変えるものなので、みなさんが住む地域に関わる税金が対象です。

• 衆議院：議案審議経過情報
• 総務省：地方税法等の一部を改正する法律案の概要（PDF）
• 総務省：第221回国会における総務省関連法律