海外通販などの輸入品にかかる税金のルールを見直す法案

海外通販の税金の特別ルールをなくす

個人で使うために海外から買った商品は、税金を計算するときの基準額が実際の値段の6割になるルールがありました。2028年4月からこのルールがなくなり、税金を計算する基準が見直されるため、負担が増える場合があります。

別の国を経由した税金逃れを防ぐ

別の国を経由したり商品を少し変えたりしてこの税金を不当に逃れる手口を防ぐ新しいルールを作ります。

税関の犯則調査でデジタルデータを活用する

密輸などを調べる調査（犯則調査）で、裁判官の許可の下、税関の職員にパソコンやスマホのデータを提出させる仕組みを作ります。2027年10月からこの仕組みが使えるようになります。

海外通販が急増している

海外通販サイトで買い物をする人が急増し、輸入の件数はコロナ前の約4倍になりました。日本の会社と海外の会社が同じ条件で競争できるようにルールを直す必要があります。

税金を逃れるための手口が増えている

特別な税金がかかる商品を別の国で少し加工してから日本に送ることで、税金を逃れる手口が問題になっています。主要国のほとんどがこれを防ぐルールを持っていますが、日本にはまだありません。

海外通販の税金見直しで消費者の負担は増えないか

日本のお店と海外の通販サイトが同じ条件で競争できるようになる効果が期待されます。しかし、海外通販の税金の特別ルールをなくすことで、一部の商品の値段があがる可能性があります。

迂回防止のルールで適正な取引まで影響しないか

新しく「迂回しているかどうか」を調べる手続が増えるため、問題のないふつうの貿易でも、手続に時間がかかったり、会社の負担が増えたりするおそれがあります。

• 海外通販サイトを使う人：税金の特別ルールがなくなり、払う金額が増える場合があります
• 輸入品を扱う会社：税関のルールが厳しくなり、手続が増えます
• 荷物を預かる倉庫の業者：業務改善の命令を受ける対象になります

• 衆議院：議案審議経過情報
• 財務省：第221回国会における財務省関連法律
• 財務省：関税定率法等の一部を改正する法律案（概要）