5件の法案
2026年度から2030年度までの5年間、国の予算の足りない分を、借りいれ（国債の発行）で補えるようにします。同時に、国のお金の使い方や集め方を見直すことも決めています。
地方の財源を支えるお金（地方交付税）を増やし、自動車に関する税金がなくなることによって減る地方の収入を、国が補う法律案です。あわせて、自治体の借金を計画的に減らし、地域産業を支える新たな活動資金（基金）をつくります。
海外通販で個人が商品を買うときに税金が安くなる特別ルールを廃止します。別の国を経由して税金を逃れる手口にも対応します。
車を買うときの税金をなくしたり、給料から引かれる税金を減らしたりして、みなさんの暮らしの負担を軽くするために地方税のルールを変える法律案です。
2011年の東日本大震災からの復興に向けた活動を行うための裏付けとなる財源を確保するための法律です。財源を確保する期間を2030年度まで延ばします。国が持っている株を売って借金を返す期間も2032年度まで延ばします。
