大臣や大使などの給与を一般の公務員に合わせて上げる法案

• 大臣や大使など、特別職の国家公務員の給料を上げます。秘書官以外は月2万5000円〜6万3000円、秘書官は月1万600円〜1万7600円の増額です。新しい給料は2026年4月分から適用されます。
• 秘書官以外の特別職のボーナスを、年3.50か月分から3.55か月分に上げます。2026年度は12月の支給分で上乗せし、2027年度からは夏と冬に均等に分けます。
• 国会議員を兼ねる首相や大臣などは、今も議員の給料を超える分を受け取っていません。この扱いは変わらず、給料の表が上がっても受け取る額は増えません。
• 国際園芸博覧会の政府委員の給料も上げます。政府委員は、2027年の博覧会で日本政府を代表する役職です。秘書官には2027年4月から、転勤で引っ越したときの手当も出します。

• 特別職は人事院の勧告の対象外で、給料の額を法律で直接決めています。今回、一般の国家公務員の給料は、民間より低い分を埋めるために上がります。
• 政府は、一般の国家公務員の給料が変わるのに合わせて、特別職の給料も改める必要があると説明しています。
• 給料は役職の仕事と責任に応じて決め、一般職の幹部や他の特別職とのつり合いも考えるべきだとしています。

• 特別職も一般職に合わせて上げるべきだという意見があります。一方、物価高で実質賃金が下がる中、首相や大臣などの給料を上げるのは国民の理解を得にくいという指摘もあります。
• 国会議員を兼ねる首相や大臣などへの上乗せを止め続けることを評価する声があります。一方、上乗せを止めるのは「デフレ思考の象徴」だと疑問を示す意見もあります。
• 特別職の給料を身内で決めているとして、自治体のように第三者機関で決めるべきだという意見があります。一方、閣僚の会議で話し合い閣議で決める今の仕組みでよいという見方もあります。

Q. 首相や大臣の給料は実際に増えるのですか？

A. 国会議員を兼ねる首相や大臣の給料は増えません。議員の給料を超える分を受け取らない今の扱いが、この法律のもとでも続くためです。

Q. 秘書官のボーナスはどうなりますか？

A. 秘書官のボーナスは、一般の国家公務員の例によると法律で決まっています。そのため、この法律では変えません。

Q. 今回の法案で実際に給料が上がるのは誰ですか？

A. 国会議員を兼ねていない特別職です。会計検査院長や委員会の委員、大使・公使、秘書官などです。国会議員でない大臣も含まれます。

• 提出日：2026年10月9日
• 提出者：内閣
• 審議状況：衆議院で審議中
• 出典：
  • 内閣官房：法律案の概要（PDF）
  • 衆議院：議案審議経過情報