2027年春の統一地方選挙の投票日を決める法案

• 2027年3月1日から5月31日までに任期が終わる地方議員や知事・市区町村長の選挙を、原則として全国でまとめて行います。およそ1,000の選挙が行われる見込みです。
• 投票日を2027年4月の2回の日曜日に分けます。都道府県と指定都市の選挙は4月11日、それ以外の市や東京23区、町村の選挙は4月25日に投票します。
• 4月11日の選挙に立候補した人は、その選挙区と重なる地域で4月25日に行われる選挙には立候補できません。同じ日に行われる国会議員の補欠選挙などにも立候補できません。

• 地方議員と首長の任期は4年です。1947年に全国で一斉に選挙をしたため、今も多くの任期が同じ時期に終わります。
• 各自治体が選挙の日をばらばらに決めると、都道府県と市町村の選挙運動の期間が重なり、運営が混乱するおそれがあります。
• 政府は、まとめて行うと地方選挙への関心が高まり、選挙を効率よく行えると説明しています。同じ自治体の首長と議員の選挙を同じ日にすれば、費用も抑えられるとしています。

• 前回の法律を審議した国会では、対象の期間を広げて、まとめて行う選挙を増やすべきだという意見がありました。一方で、首長や議員がいない期間や、就任を待つ期間が長くなるという答弁もありました。
• 同じ審議では、費用や投票率を考えて、2回に分けず1回で行うべきだという意見もありました。一方で、1日に最大4つの選挙が重なり、投票所の確保などが難しくなるという答弁がありました。

Q. すべての自治体で選挙がありますか？

A. いいえ。議会の解散や首長の辞職などで、選挙の時期がずれた自治体が多くあります。2023年の統一地方選挙で行われた選挙は、地方選挙全体の3割未満でした。

Q. なぜ毎回、法律を作るのですか？

A. 公職選挙法では、選挙の日は自治体ごとに決めるのが基本だからです。1947年以来、4年ごとにその回のための法律を作って、選挙の日をそろえています。

Q. 6月上旬に任期が終わる場合はどうなりますか？

A. 2027年6月1日から10日までに任期が終わる市区町村長の選挙は、統一地方選挙の日にあわせるかを選べます。指定都市の市長も同じです。

• 提出日：2026年10月16日
• 提出者：内閣（閣法第16号）
• 審議状況：衆議院で審議中
• 出典：
  • 衆議院：議案審議経過情報
  • 総務省：国会提出法案
  • 総務省：法律案の概要（PDF）
  • 総務省：法律案要綱（PDF）
  • 総務省：法律案・理由（PDF）
  • 総務省：令和5年統一地方選挙執行予定団体に関する調（PDF）