貿易で荷物を受け取るための船荷証券を電子データで出せるようにする法案

• 荷物を送る人が承諾すれば、運送会社は証書を電子データで発行できるようになります。この証書は、荷物を受け取る権利を表す書類です。今は紙で作ることになっています。
• 電子データのまま、荷物を受け取る権利を他の人に譲ったり、担保に入れたりできるようになります。荷物を受け取ると同時に、そのデータは使えなくなります。
• このほか、国の許可を受けた倉庫会社が出す預かり証も、電子データで発行できるようにします。船と陸の輸送を組み合わせた運送の証書も同じです。

• 船が速くなり、特にアジア付近の航路では、紙の証書より先に荷物が港に着くことがあります。証書が届かないと、荷物をすぐに受け取れません。
• 民間では電子化の仕組みが出てきていますが、日本の法律には裏付けがありません。そのため、利用が十分に進んでいないとされています。
• 国連の委員会が2017年に電子化のひな形となる法律を示し、各国で法整備が進んでいます。政府は、電子的な取引の広がりに対応するためと説明しています。

• 電子化を優先するなら、運送会社に電子データでの発行を義務づける考え方もあります。一方、システムを入れる負担などから、義務にはしないこととされました。
• 日本だけで電子化しても、海外で認められなければ使えないという懸念が出ています。技術の基準を国の省令に任せる点も、国際的な足並みを欠くと心配されました。
• システムに入れなくなったときや、データが消えたときの手続きは、法律に置かれていません。利用規約や、これまでの実務で対応することが想定されています。

Q. 一度電子データにした証書を、紙に戻せますか？

A. はい、戻せます。紙から電子データへの切り替えもできます。ただし、どちらも運送会社と証書を持つ人の合意が必要です。持つ人が一方的に切り替えを求めることはできません。

Q. いつから始まりますか？

A. 法律が公布されてから1年以内に、政府が決める日に始まります。

• 提出日: 2026年10月23日
• 提出者: 内閣
• 審議状況: 衆議院で審議中
• 出典:
  • 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（法務省）
  • 衆議院 議案審議経過情報