公害の病気で妻を亡くした夫も、年齢に関係なく補償を受けられる法案

• 公害の病気と認定された妻がその病気で亡くなったとき、残された夫も年齢に関係なく遺族への補償を受けられるようにします。今は、妻には年齢の条件がありませんが、夫は60歳以上の場合に限られています。
• 妻に生活を支えられていたことが条件なのは、これまでと変わりません。婚姻届を出していない事実婚の夫も、これまでどおり対象です。
• 親や祖父母が受け取るときの、60歳以上という条件は変わりません。子や孫、兄弟姉妹も、18歳になった年度の終わりまでか、60歳以上であることが条件のままです。

• 制度の始まりから、60歳未満の夫は自分で生活できるとして対象から外されてきました。政府は、女性が働くことが増え、この差の理由を説明しにくくなったとしています。
• 亡くなった人が得られたはずの収入は、残された人が自活できるかどうかに関係なく失われます。政府は、この損失は夫にも妻にも同じように生じるとしています。
• 仕事中のけがや病気を補償する労災保険でも、2027年4月から夫の年齢の条件がなくなります。公害の補償は労災保険を参考に作られたため、同時に見直します。

• 今の地方公務員の遺族補償でも、妻には年齢の条件がなく、夫は原則60歳以上などに限られています。最高裁は2017年、この違いを男女の働き方や賃金の差を理由に合憲としました。一方、今回の見直しは働き方の変化を理由にしています。
• 補償の費用は、汚染の原因になった企業などが納めるお金でまかなわれます。対象が広がって支給がどれだけ増えるかの試算は、国の資料には示されていません。

Q. 新しいルールはいつから始まりますか？

A. 2027年4月1日からです。それより前に妻を亡くした夫には、これまでのルールが使われます。

Q. 補償のお金はどのくらいの期間もらえますか？

A. 最長10年間です。額は、亡くなった人の性別や年齢層ごとに、働く人の賃金の水準などをもとに国が毎年決めます。

Q. どんな人が対象になりますか？

A. 国は、大気汚染による病気と認定された人の数を、性別と年代別に示しています。対象になるのは、妻に生活を支えられていた人です。

• 提出日：2026年10月13日
• 提出者：内閣
• 審議状況：衆議院で審議中
• 出典：
  • 衆議院 議案審議経過情報
  • 環境省 報道発表（2026年10月13日）
  • 環境省 法律案の概要（PDF）