船の賠償保険を国が支える仕組みを、LNGや石油製品にも広げる法案

• 国が船の賠償保険を支える仕組みの対象を、原油のタンカーから、液化天然ガス（LNG）と石油製品を運ぶ船にも広げます。対象になる石油製品は、政府が決めます。
• 対象の国を、イランから、政府が指定する国に広げます。外国の措置で再保険が止められた国を、政府が貨物ごとに指定します。
• 「情勢が変わって保険を結べるようになったら廃止する」という今の決まりをなくします。代わりに、施行から5年後をめどに見直します。

• 船の事故の賠償は、ときに巨額になります。日本で船の賠償保険を引き受ける保険組合は、1000万ドルを超える分を欧米の保険組合などの再保険に頼っています。
• 政府は、外国の措置で再保険が止まると、船は実質的に保険がない状態になり、航海が難しくなると説明しています。原油やLNGなどの輸入が難しくなる事態を避けたいとしています。
• 今の仕組みは2012年、イラン産の原油を運ぶタンカーのために作られました。船の持ち主が国に毎年お金（納付金）を納め、事故のときは国が保険組合にお金を出します。

Q. 国が事故の被害者に直接お金を払うのですか？

A. いいえ。被害者への賠償は、これまでどおり保険組合が払います。保険で足りない分として保険組合が払った額を、国が保険組合に出します。

Q. 国が出すお金に上限はありますか？

A. あります。国が1年に結べる契約には、事故のときに出すお金の上限を合計した枠があります。2026年度の枠は約27兆円です。

Q. いつから始まりますか？

A. 法律が公布されてから3か月以内に始まります。具体的な日は政府が決めます。

• 提出日: 2026年10月16日
• 提出者: 内閣
• 審議状況: 衆議院で審議中、委員会付託前
• 出典:
  • 国土交通省：「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定
  • 国土交通省：特定タンカー法の一部を改正する法律案の概要（PDF）
  • 国土交通省：法律案要綱（PDF）
  • 衆議院：議案審議経過情報 閣法 第222回国会 17