住民税の負担を引き下げつつ、収入が少ない就業者には給付する法案

国会審議中

2026.10.20 提出

住民税の計算で年収から差し引く額を所得税と同じ178万円に上げ、社会保険料を払って働く人への給付も国に求めます。

税金💴税制働き方

就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減のために講ずべき措置に関する法律案

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👉 審議のステータス

法案提出

衆議院審議

参議院審議

法案成立

この法案は、税金や給付を直接変えるのではなく、次の内容を実現するための法律などを政府が整えるよう定めるものです。

働く人の住民税の軽減。2026年の収入にかかる住民税では、年収から控除できる額が合計117万円です。これを2028年度から178万円に上げます。
所得税がかかり始める年収を178万円より下げないこと。今の178万円は2027年分までの期限付きの上乗せを含む水準ですが、2028年分以降も下回らないようにします。
基礎控除と扶養控除の見直し。所得税で、収入が多いと小さくなる基礎控除を、原則として収入にかかわらず同じ額にします。また、16歳未満の子どもを所得税と住民税の扶養控除の対象に戻します。
住民税がかからない収入で働く人への給付。社会保険料を払う人に、2028年度から国の費用で給付します。最低賃金で週10時間ほど働く程度の収入があることが条件です。
給付金の支給。2027年度に、つなぎとして給付金を支給します。社会保険料を払い、最低賃金で週10時間ほど働く程度の収入がある人が対象です。法案では収入の上限は決めていません。

物価が上がっているのに、賃金が十分に上がっていません。法案は、社会保険料や税の負担が暮らしを苦しくしていると説明しています。
所得税は年収178万円まで税がかかりません。住民税は単身の会社員なら119万円を超えるとかかります。法案は、住民税の仕組みが働く時間を抑える原因になっているとしています。
税を減らすだけでは、もともと税をほとんど払っていない人に効果が届きません。社会保険料は収入が少なくてもかかるため、給付で補うとしています。

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A. いいえ。この法案は、国に法律を整えるよう求めるものです。住民税の引き下げは2028年度分からで、具体的な額は今後の法律で決まります。

A. 法案に金額は書かれていません。住民税の引き下げで減る税額を基本に決めます。働く時間を抑えずにすむよう配慮して決めるとしています。

A. 2026年分と2027年分は178万円以上ですが、一部は期限付きの措置です。法案は、2027年分以後もこの水準を下回らないよう求めています。

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反対

住民税・所得税の課税最低限の見直し自体は重要な論点ではあるが、今回の物価高対策と中低所得層の負担軽減という政策目的においては、他にもより良い手段があると考えるため、反対します。

国民会議の議論は、中低所得の現役勤労世帯の純負担率が諸外国より重いこと（翁カーブ）を出発点としています。全所得階層に一律の減税となる設計は、この出発点と合いません
所得税の所得制限撤廃や16歳未満の扶養控除の復活は、累進税率のもとで高所得層ほど恩恵が大きくなります。限られた財源を負担の重い層に厚く届ける方向と逆行します
恒久的な減税の財源が、税収の上振れや剰余金など年によって変動する財源に頼っています。給付も就業者が対象で、年金生活者など働いていない人には届きません

掲載されている法案情報は、国会に提出された議案などの公開情報を基に、チームみらいがAIを活用しながら背景情報を整理したものです。掲載法案は主に、内閣提出法案（閣法）を対象としております。

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