検察官の月給を、一般の公務員に合わせて引き上げる法案

• すべての検察官の月給を引き上げます。トップの検事総長から副検事まで、引き上げ額は月9,500円から4万6000円で、割合は約3%から4.2%です。
• 引き上げた月給は、2026年4月分から適用します。法律ができる前に元の額で払われた分との差額を支払い、対象の検察官は約3,000人です。
• 次長検事と検事長に、転勤で引っ越したときの手当を出せるようにします。一般の国家公務員向けに新しく作られる手当を当てはめるもので、2027年4月から始まります。
• 副検事のうち特別に定められた人の月給も、今の66万4000円から68万7000円に上げます。月2万3000円の増額です。

• 人事院は2026年8月、民間との差をなくすため、一般の国家公務員の給料を上げるよう求めました。政府は10月9日、求めどおりに給料を改めると決めました。
• 検察官は人事院の勧告の対象外で、月給の額は法律の表で直接決まっています。そのため、一般の公務員に合わせて上げるには、この法律を改める必要があります。
• 政府は、一般の国家公務員の給料を改めることに合わせて、検察官の月給も改める必要があると説明しています。

• 民間の賃上げに合わせ、優秀な人材を確保するために給料を上げるという説明があります。一方、比べる民間企業を従業員100人以上に絞ったため、差が大きく出るという指摘もあります。
• 検察官のなり手を確保するには、弁護士と比べた収入や全国転勤の負担への対応が大事だという見方があります。今は中堅や若手の退職が多いという認識も示されています。

Q. なぜ4月までさかのぼって月給が上がるのですか？

A. 人事院が2026年4月からの改定を求めているためです。法律ができるのが秋以降でも、4月以降に働いた分の差額が後から支払われます。

Q. 引っ越しの手当はどんな手当ですか？

A. 転勤で一定の距離以上引っ越した国家公務員に、距離に応じた額を3年間払う手当です。東京から大阪への異動なら年に約22万円、単身赴任なら約49万円です。

Q. 検事総長も引っ越しの手当の対象ですか？

A. この法律で支給を書き加えるのは、次長検事と検事長です。検事総長は、今の単身赴任の手当と同じく、この決まりの対象に入っていません。

• 提出日：2026年10月9日
• 提出者：内閣
• 審議状況：衆議院で審議中
• 出典：
  • 法務省：検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
  • 衆議院：議案審議経過情報