原油などを運ぶ船の保険が使えなくなったときに、国が支える法案

• 外国の政府などが再保険を禁じたとき、損害保険会社（損保）が払う保険金の一部を、国が補えるようにします。再保険とは、保険会社が大きな支払いに備えて、別の保険会社にかける保険です。
• 対象は、政府が指定した国から日本へ原油や液化天然ガスなどを運ぶときの、積み荷や船の保険です。
• 国が補うのは、損保が払う保険金が一定の額を超えた分です。国が出せるお金には毎年上限があり、2026年度は約8,913億円です。

• 船の運航では事故で巨額の損失が出ることがあり、積み荷や船の保険が欠かせません。国内の損保だけで引き受けきれない分は、外国の保険会社の再保険でまかないます。
• 政府は、外国の政府などが再保険を禁じると保険が足りず、原油などを輸入しにくくなると説明しています。安定した供給のため、輸送を守る必要があるとしています。
• 似た仕組みは今もありますが、対象はタンカーの賠償責任の保険です。制裁で再保険が禁じられた特定の国の原油を運ぶ場合に限られます。この法律は、積み荷や船そのものの損害の保険を支えます。

• 再保険が断られたり保険料が高くなったりする事態に備え、国が再保険の役割を担うべきだという提言がありました。一方で、大きな事故が起きれば国のお金から交付金が出ます。
• 契約した損保は、国際的な再保険料の水準をもとにした手数料を国に納めます。この額が国の引き受けるリスクに見合うかは、政府の今後の決め方次第です。
• 対象の国や手数料の額は、法律を変えずに政府が見直せます。一方で、どの国からの輸送を国が支えるかに、国会がどこまで関われるかが問われます。

Q. 保険金は国から直接もらうのですか？

A. いいえ。積み荷や船の持ち主は、これまでどおり国内の損保と契約し、保険金も損保から受け取ります。国は損保に交付金を渡します。

Q. どんな船が対象になりますか？

A. 国が決めた国から原油などを運び、日本でだけ荷揚げをする船です。外国の政府などが再保険を禁じた場合に限って適用されます。

Q. いつから始まりますか？

A. 法律が公布されてから3か月以内に始まります。具体的な日は政府が決めます。

• 提出日: 2026年10月13日
• 提出者: 内閣
• 審議状況: 衆議院で審議中、委員会付託前
• 出典:
  • 経済産業省：特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案の概要（PDF）
  • 経済産業省：特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案要綱（PDF）
  • 衆議院：議案審議経過情報 閣法 第222回国会 12