裁判官の報酬を、一般の公務員に合わせて引き上げる法案

• 最高裁判所の長官から若手の判事補、簡易裁判所の判事まで、すべての裁判官の毎月の報酬を引き上げます。引き上げ幅は役職ごとに約3.0%から4.2%です。
• 最高裁判所長官の報酬は月6万3000円増え、215万8000円になります。若手の判事補は月9,900円から1万6400円増え、長官の約3.0%より割合が大きくなります。
• 引き上げた報酬は、2026年4月分から適用します。法律ができる前に元の額で払われた分は、新しい額の一部を先に払ったものとして扱い、差額を支払います。
• 高等裁判所の長官に、一般の国家公務員と同じく、転勤で引っ越したときの手当を出せるようにします。今出ている単身赴任の手当に加えるもので、2027年4月から始まります。

• 人事院は2026年8月、民間との差をなくすため、一般の国家公務員の給料を上げるよう求めました。政府は10月9日、求めどおりに給料を改めると決めました。
• 裁判官の毎月の報酬は、法律の表に金額で書かれています。一般の国家公務員の給料が上がっても、この法律を改めなければ裁判官の報酬は変わりません。
• 政府は、一般の国家公務員の給料を改めることに合わせて、裁判官の報酬も改める必要があると説明しています。

• 裁判官の給料が一般の国家公務員より高いのは、司法を担う仕事と責任の重さを踏まえたものだという説明があります。一方、前年に裁判官の報酬を上げた法案には、反対した議員もいました。
• 若手の判事補は、2025年12月時点で定員より182人少なくなっています。待遇のよい大手法律事務所に人材が流れているという指摘がある一方、全国転勤を理由に辞める人もいます。
• 報酬以外にも、裁判所のイメージや仕事の難しさが裁判官離れの理由に挙げられています。報酬を上げるだけでは、若手の確保につながりにくいという指摘もあります。

Q. 報酬はいつから増えますか？

A. 2026年4月の分からです。法律が公布された日から効力が生じ、4月にさかのぼって新しい額が当てはめられます。

Q. なぜ裁判官の報酬を変えるのに法律が必要ですか？

A. 裁判官の毎月の報酬は、法律の表で金額が決まっているためです。憲法は、在任中に報酬を減らせないとも定めています。

Q. 引っ越しの手当とは何ですか？

A. 転勤で一定の距離以上引っ越した国家公務員に、距離に応じた額を3年間払う手当です。一般の国家公務員向けに新しく作られます。

• 提出日: 2026年10月9日
• 提出者: 内閣
• 審議状況: 衆議院で審議中
• 出典:
  • 衆議院: 議案審議経過情報（第222回国会 閣法第6号）
  • 法務省: 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
  • 法務省: 法律案要綱（PDF）
  • 法務省: 法律案・理由（PDF）
  • 法務省: 新旧対照条文（PDF）
  • 人事院: 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み（令和8年8月）（PDF）
  • 内閣官房: 公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和8年10月9日閣議決定）（PDF）