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医療保険のルールを見直して、出産費用をゼロにし、薬や医療費の負担の仕組みを変える法案

💬法案のトピック一覧51件

304人のAIインタビュー回答から

トピックとは、インタビューに寄せられた声をAIが取りまとめて整理した意見のまとめです。気になるトピックから、実際の意見とインタビュー会話ログまで遡れます。

51件のトピック（742件の意見まとめ）

長期治療患者の生活困窮が十分に検討されていない（65件）

期待2懸念63
当事者 54事業者 4専門家 3市民 4
“我が家は会社員の夫、専業主婦の自分、未就学児2人の家族構成で、所謂、所得制限世帯です。未就学児は2人ともが発達障害があり、児童発達支援に通っています。所得制限のため特児等は支給されず生活は余裕があるとは言えません。この状態で、夫もしくは私が病気や怪我により長期間の入院や治療が必要な状況になれば、毎月の医療費が払えずに治療を断念せざるを得ないと危惧しています。（所得制限世帯の主婦）
“抗がん剤や、薬自体が高額なため、もし今後転移して再度手術となったときに、幼い子を残し治療を諦める（緩和ケアに切り替える）ことになるのではないかといった不安です。（AYA世代の癌患者）
“次に、癌にまつわる医療費は、直接的な治療だけでなく、経過観察や後遺症に対する医療等様々に費用がかかる。入院手術以外の費用がずっと続くのが癌を患うというのが実態。なので、多数回該当にはならずとも、一定の医療費が生きている間ずっと費用がかかり、家計に与えるダメージはトータルで大きい。そういった面で、今回の上限額の引き上げはかなり厳しい。（がん患者）

軽症はOTC購入とセルフメディケーションで対応する体制を整備すべき（34件）

期待23懸念11
当事者 15事業者 5専門家 3市民 11
“たとえば、もっとも基本的な医薬品であるアセトアミノフェンは医療用医薬品なら300mg 7円/錠程度だが、市販薬では、17円程度。フェキソフェナジンは医療用医薬品なら10.8円だが、市販薬では15.5円。 ちなみにこれは市販薬でもAmazon価格なので、最も安い値段であり、薬局で買えば、この数倍になる。（医学学生）
“軽度や一時的なもの、副作用の少ない薬はなるべく薬局で手軽に買いたい。薬剤師対応で十分と思う。慢性病で医療費が多くかかる場合は保険外のものもあるので、医療費控除の額を上げて対応してほしい。（患者）
“変わると思います。極端な話、OTC類似薬はOTCと同等の薬価設定を目指し、そこに診察料を上乗せする。OTCを自己判断で(薬剤師等に相談して)購入するか、追加費用を払って医師の診察を受けたうえで購入するかの違いにするのが公平なのではないでしょうか。 OTCの需要が増えれば、OTC市場の競争促進、価格抑制にも繋がるのではないでしょうか？（薬剤師）

地方の医療格差を考慮した制度設計が必要だ（33件）

期待6懸念27
当事者 25事業者 5専門家 2市民 1
“不妊治療の場合は、地方だと設備がなく、そもそも治療をすることができません。 出産については、地方の場合産院が減っており、無痛分娩やバースプランの希望はできない状態です。（不妊治療中の女性）
“私が出産した6年前ですら、産科を自由に選ぶことは難しかったです。身重な身体で数ヶ月間定期的に通うとなると何で行くのか、どのくらいかかるのか、天気に関係なく行けるか、出産時の体制はどうかなどを考慮せねばならず、そこで受けたストレス以上に今後妊娠出産する女性にとっては100%悪影響だろうと受け止めました。 女性でなければ、最悪最後には「まあ何とか産まれるだろう」と楽観することもあるのかもしれませんが、女性である以上妊娠したら出産から逃げられません。産科が減るならと、仕事も続けるか否か考えるかもしれませんし、その後の生活をどうしていこうかまで、考えなければならず出産準備に集中できないと思います。（経産婦）
“現在の全国平均（約50〜55万円）をベースにするのが基本線でしょうが、「全国一律」か「地域加算」かが最大の焦点になると考えます。（医療政策分析者）

高額療養費の自己負担見直しは具体的な配慮内容を明示すべき（32件）

期待6懸念26
当事者 22事業者 2専門家 4市民 4
“上限額が所得によって変わるのは仕方ないと理解しています。たとえば半年とか1年、治療・通院を続けたときにかかった金額を申請したら、上限額を再審査してもらえるとか。1年分くらいなら貯蓄でまかなうとか計画を立てておくことはできるが、これがどれだけ続くかわからない、という状況になった場合に、すみやかに助けてもらえるのかわからないのは不安。（医療保険加入者）
“収入に応じた費用負担は必要と思うので、それを導入すること。 導入した結果一定層は負担が増えるので納得のいく説明が必要です。 収支報告や制度の導入に向けたフロー、ステップの公開を行う等し、負担が増える世代や世帯について理解を得られる根回しが必要に思います。特に5年先、10年先にどうなる未来の想定は欲しいと考えます。 見えない、分からない、実感できない施策は不信が芽生え納得できません。（患者）
“医療費適正化の必要性は理解しますが、医療の原点は患者さんの健康を守ることです。だからこそ「病状や所得への配慮規定」について、現場で混乱なく判断できる明確な基準を早急に示してください。患者さんが不利益を被らず、安心して必要な治療を継続できる実効性ある制度設計を強く要望します。（薬剤師）

高齢者の負担公平性と低所得者保護の両立が重要である（30件）

期待17懸念12
当事者 14事業者 2専門家 1市民 13
“「理屈は正しいが、設計はまだ粗い」と読んでます。「金融資産を持つ人 vs 持たない人」という二分法だけで設計してしまうと、現実の不公平をむしろ見落とすリスクがあります。 もう少し解像度を上げてほしいです。 まず一つは、「誰が本当に脆弱なのか」を丁寧に見てほしい。（介護者・低所得パート）
“まず 所得等に限らず 高齢者は全て 3割負担とすべきと考えています。（市民）
“まず高額な薬剤の保険適用の基準を再検討が必要。認知症悪化予防の注射など、日本はどんな患者にどのような治療を高額でもやるべきかの方針を示してほしい。それなしに患者毎の自己負担だけを論じることは難しい。（病院薬剤師）

複数の持病や薬を服用している患者への対応が不十分である（29件）

期待2懸念26
当事者 25専門家 2市民 2
“今は毎月診察代と薬代で3000円前後負担しています。…現在の3000円でも本当は節約できるならばしたいと思うような生活レベルです。しかし服薬しなければ夜睡眠がとれないような症状が出ます。…そういう命にかかわらなければお金がない人は我慢しろという目線が見える政治姿勢であることが不快です。（慢性疾患患者・親）
“一定以上の継続処方については除外する。 年間の自己負担額上限を設定することも可能性ではあるが、高額療養費制度と同様に当該上限の変動や物価（OTC類似薬は価格競争が働くため）、賃金動向など「医療」とは無関係な要素から影響を受けやすいため困難と思料。（子育て世帯）
“私が設計者に「一つだけ伝える」としたら、それは制度の数値的な帳尻合わせではなく、**「公的保険の守備範囲（ドメイン）を、現代の価値観に基づいて再定義し、簡素化すること」**です。（制度分析専門家）

妊婦家庭の経済的負担を軽減する施策が包括的に必要だ（28件）

期待11懸念16
当事者 24事業者 1専門家 1市民 2
“一回あたり一万円から1万5000円くらい。母子手帳をもらえるまで一ヶ月半〜２ヶ月ほどあり、その間3回〜４回程度の健診がある（最近出産した方）
“タクシー代は全額自己負担です。 健診代もほぼ自費だったため、交通費だけで月1万円以上はかかっていました。 健診チケットを使っても5000円くらいの手出しはあったなと思います。（多胎児出産経験者）
“上限が引き上げられた結果、受診を控えた人々が2、3年後に「手遅れの重症患者」として統計に現れます。 あるいは、受診を断念した患者はデータとして残ります。（複数世代支援者）

高額医療を負担割合で区別し低所得層を手厚く保護すべき（25件）

期待12懸念13
当事者 15専門家 3市民 7
“また、病気の治療は複数が重なること、１年など優に超える長期に及ぶ場合があることを認識してほしい。そうした事情も考慮し、高額療養費の限度額計算を階段構造にするのではなく、変数を使ったリニア構造にして納得のある負担設計にしてほしい。（患者）
“提案: 命に関わる重症医療や高額療養には「徹底した公的保障」を維持し、一方で今回議論されているようなOTC類似薬や、個人の選択性が強いサービスについては、「保険外」や「追加負担」を明確に切り分ける代わりに、その分、現役世代の保険料率そのものを引き下げることにメスを入れます。（制度分析専門家）
“例えばですか、医療費自体の自己負担額は増えてしまうとしても、入院による休職で収入が減る、もしくは治療により体が衰えて、これまで通りの条件で働けない場合、その年の税金は前年度の収入からのみで計算するのではなく、本人のそういった事情を加味してある程度の額免除されるとかはできないのでしょうか？（子育て世代・家族）

医療費削減は受診抑制ではなく無駄削減を優先すべき（24件）

期待6懸念18
当事者 12事業者 3専門家 1市民 8
“医療費を「削減すべき負債」ではなく「回収される投資」として会計的に再定義してください。（市民）
“本来であれば、市販薬にも、健保の補助を入れる。が平等なのかもしれません。 しかし、健保が赤字であることを考えると、実現は難しいと思います。 妥協案で、ＯＴＣ処方薬への自己負担導入は現実的だと思います。（忙しい会社員）
“多額の社会保険料負担を法的に義務付けられ強制徴収される中においては合理性は十分には機能していないと考える。多額ではなく少額社会保険料負担であれば機能している事になるとも考える。 なぜ高額や漫然とした負担発生しているかの理解が進み、それでも賛成、反対するかの民意を反映したら良いと考える。密室に近い中医協でほぼ決まる事には課題が多く大きいとも感じる。（医療用医薬品専門家）

医療保険の本来機能が財源理由で後退していることに疑問がある（24件）

期待2懸念22
当事者 22専門家 1市民 1
“私は常日頃から難病やがん、その他の複数の疾患をもつ現役世代の患者です。高額な薬剤を使った治療をしなければ生きていけない立場にあります。その中で突如保険をこの薬剤は保険適用外だからこの手技は保険外だから、などとどのような基準で変更されるかもわからない仕組みのなかで安心して治療を受けることはできないし、まさに地獄の沙汰は金次第となることを恐怖しています。（難病患者）
“がん治療だけでなく、突然原因不明の難病になる場合もある。どんなに自己管理をして健康に努めていても、病気は確率的に罹りうるものであり、これを自己責任論で自己負担として片付けないで欲しい。長期の治療だけでなく、短期の入院であっても負担は大きいものであり、特に若年層にとっては給与が低い中で支払うことが困難である。国民が健康で文化的な生活を送るために、保証を提唱するのであれば具体的な範囲と金額を明記し、高額療養費の限度額は上げずに据え置いていただきたいとここに強く訴える。（難病患者）
“現在でも、生保や1割負担の高齢者は経済的問題なく医療を受けられて、現役世代は保険料を負担している側なのに経済的負担を理由に最先端の治療を躊躇する場面を多くみている。 高額医療費制度の見直しは、現役世代は保険料を多く負担しながらいざ自分が病気になったら十分な医療を受けられない事態を招き、破綻していると思う。若い人ほど、きちんと治療を受けて社会復帰してほしい。 多少窓口負担が増えても、高額医療費制度こそ国民皆保険の根幹として守ってほしい。（臨床医）

受診控えと症状悪化を招く追加負担（23件）

懸念23
当事者 18事業者 3専門家 2
“月々の負担が10000円を超えたら厳しいです。食費を減らすしかありません。それ以外の節約はやり尽くしました。 私の癌は希少がんで治癒は見込めませんが、小学生のこどもがおります。 これこら益々教育費が必要となるので少しでも貯蓄に回したく、費用を捻出する為に3カ月毎だった画像検査を4カ月に減らしました。現行の高額療養費制度でもこのような対応をしています。 あとは具合が悪くてもやり過ごして耳鼻科への通院を減らすしかないです。 食費も減らし通院も減らして、益々健康は遠ざかり、就業に影響すれば収入も減って、生き地獄です。（がん患者）
“薬代節約のために自己判断で薬を減らし、症状を悪化させたケースは過去にもよく見てきました。新制度では、花粉症の時期に自身の症状に合わない市販薬を漫然と使い続けたり、皮膚疾患の方が保湿剤の負担を避けて塗る量を減らし、結果的に重症化して受診するといった事態が増えるのではと強く懸念しています。（薬剤師）
“「この追加負担は、医療資源の効率化（不要軽症受診抑制）と公平性（市販薬利用者とのバランス）という観点で合理的ですが、リスク層（高齢軽症・低所得・季節性アレルギー患者）での受診控え→悪化ループを防ぐ鍵は除外運用の柔軟性と透明性です。」（医療政策分析AI）

出産保険適用による医療現場への過度な負担を懸念する（21件）

懸念21
当事者 11事業者 4専門家 5市民 1
“そんな中で、分娩費が保険適用や一律になってしまえば、スタッフはますます減る一方です。でも、産科は常に緊急事態がつきもので、高齢出産や不妊治療が増えてる今、ハイリスクの分娩はますます増えることが考えられるため、働くスタッフは疲弊していってしまいます。安全も守られなくなったり、緊急搬送のたらい回しといった問題も起こる可能性があります。（助産師・妊婦）
“好き好んでお腹を切ってるわけではないのになぜ普通分娩、さらには無痛分娩より金銭的負担が大きくなるのでしょうか？ 帝王切開だと入院期間も普通分娩より伸びます。それに付随して食事代、新生児管理料なども雪だるま式に加算されていきます。 出産方法を選べるわけではないのに、金銭的格差が国によって生じるのはおかしいと思います。（帝王切開経験者）
“妊婦1人あたりどれぐらい出産に時間がかかるかは人それぞれです。いつ始まるかわからない分娩のために人員を常に配置するのが産院です。コストカットのために、その人員数を低いレベルで最適化しようとするでしょう。それが結果的に医療の質の低下と安全の低下につながります。（産婦人科医）

出産の標準額が実際の費用を賄い切れていない可能性がある（20件）

期待4懸念16
当事者 18専門家 1市民 1
“懸念は、特に制度の推進を阻害するものではないが、 どこまでの範囲が無料なのか、というところ。 実際出産費用が50万円助成されている現在でも地方病院は50万円以内で金額が収まるが、都内の病院では50万円以上オーバーする（自費が発生する）など病院によって出産費用の差が発生する。 この実際の金額の費用が助成されないと、病院がこの制度によって損をするなどが発生してはならないと思う。 一方で、個室や食事などのオプションは個人の持ち出しにしても良いし、無料費用の範囲がいちばんのポイントだと思う。（妊婦）
“ですので、政府の一貫したメッセージが重要だと考えます。 新NISAで得た金融資産や所得に対しては一切手を付けない、といったメッセージを強く発信して投資するインセンティブを与えることによって、投資人口を増やし、将来社会保障の改悪が進んでも何とかなる世代を増やす。そしてNISAを活用できないような低所得者層には手厚く支援する。こうして長期的に破綻することなく軟着陸するロードマップを示してほしいです。（30代資産形成層）
“ここに来て出産無償化の話題が上り、素晴らしいと思いました。 しかし、時期が遅すぎるのではないかと言う気もします。何故かと言うと出生数はどんどん下がり、そうすると産婦人科は生き残りのために手厚いサービスをどんどん加えるようになる。保険の効く部分(無償化にふさわしい部分)とそうでない部分をしっかり分けないと税金の使い方としておかしいと思います（3児の母）

人生全体を見た包括的な制度設計にすべき（17件）

期待5懸念11
当事者 14事業者 2市民 1
“70歳以下の場合、一つの医療機関で 自己負担額21,000円以下だと同一世帯で合算出来ないことを撤廃すべき。現役世代こそ、この特例が適用されるべきです。 癌患者は、複数の病院にかかっていることが往々にしてあります。癌患者の特徴と言ってもいいほどです。 転移の場所が原発の科と異なる場合、その科が通っている医療施設になければ別の病院に紹介状を持ってそこで治療します。 画像検査はがんセンターや総合病院で実施し、それ以外のフォローは街のクリニックでしています。以上のことから、合算されるべきだと考えます。（がん患者）
“アメリカは皆保険じゃないので保険料がそもそも高いです。でも赤ちゃんを産む人は多いです。 出産時の一時的な費用がゼロになるのも大事かもしれませんが。日本ではその後に背負うランニングコストに未来が見えないせいな気がします。出産時のコストより環境整備ができてないから出生率増加にはならない気がするんです。 子供を自転車の前後に乗せて雨の日や酷暑の日に家から保育園までママが走って送迎しているのなんて、苦行にしか見えないです。 それで車道を走れとか。 もう子育てそのものが罰ゲームみたいです。（海外在住・氷河期世代）
“現在、妊婦健診が定期的に行われて居る一方、妊娠=病気ではないという謎の理論に基づき、妊婦健診が保険適用されない。しかし、それをカバーする妊婦健診の助成制度が自治体ごとにあり、全額ではないにしろ、助成される。（体感50%くらいの助成） この時点で、無駄な自治体・病院のオペレーションコストを発生させている。 ただ保険適用すればいいだけの話なのに 出産にかかるお金に関しても同様で、保険適用ではないけど50万円だけ助成されるなど、謎の助成金で成り立っている。 病院、自治体、個人のオペレーションコストを増やすことをやめ、保険適用にするのがシンプルだと思う（妊婦）

子育て世帯の国民健康保険料の軽減拡大は妥当な施策である（17件）

期待11懸念6
当事者 13専門家 2市民 2
“政府が何かあったら医者に行こうねという倫理から転換された考えをお金の面から示していることだと思います。軽い風邪でもかかりつけの医師にかかる慣習を持つ人はきっと追加徴収に気付かず、情報を知った人だけが治療行動が変えるかもしれない構造は非常に短絡的です。セルフメデュケーション税制の見直しで単身世帯にも恩恵を得られやすくしたり、薬剤師が市販薬を勧めやすくなるような環境整備など、もっと構造的な見直しを行うべきです（処方薬利用者）
“しかし、これから参議院で審議される改定では、「その他の適正な医療（第６３条第２項第６号）」という文言により、この先、保険適用対象から除外される運用を拡大してゆくことが可能になっており、保団連などが、この法文上の規定の危険性を指摘しています。この、将来の運用拡大により、包括的な通常医療への保険適用が、段階的に（または急速に）削減されることを、深刻に懸念するものです。（医療制度研究者的市民）
“医療保険制度にてお金の流れが不透明に感じている。一体いくらが徴収されて、医療保険制度を通して一体いくらが分配されているのか、プレゼンテーションして欲しい。外国人による未納問題も一体どれくらいのボリュームがあるのか分からない事には、yesともnoとも言えない。制度のパラメータを弄るというのならしっかりと見える化して国民を説得してからにして欲しい。（難病患者）

生活保護と制度外の狭間の層への配慮が不足している（16件）

期待1懸念15
当事者 11事業者 2専門家 1市民 2
“私のように氷河期世代で現在の若い人のように就職時や子育て時に切り捨てられてキャリアがなく、それでも働いて子育ても行っている世代が、医療費負担などを天秤にかけて働くことを諦め大量に生活保護の方が割が良い、と感じるような制度設計を行うことは、長期的に見て労働力を減らし生活保護費や医療費を増大させる恐れがあることを考えてほしい。適切な医療を受けながら働いて生活できる制度設計を行う方が将来の国のためになるのではないかと思う。（慢性疾患患者・親）
“追加負担によって生活が苦しくなると思う。特に博士学生なので、生活保護も受けられず、非常に苦しくなることが見込まれる。（学生の友人）
“中低所得者に配慮した額になって欲しいと思います。高額所得者の感覚で決められると恐ろしいので（一般人）

保険制度の種類による負担の不公平を是正する必要がある（16件）

期待2懸念14
当事者 14事業者 1市民 1
“大阪国保所得500万4人世帯 40歳以上2人 子供2人 … 　　　合計940775円 … 　　　合計291012円 … ＝649763円 … 約65万コレだけ自己負担違うんです。（関係者・観察者）
“上の資料において、「将来、ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指し、（中略）令和９年度以降にその対象範囲を拡大していく。あわせて、特別の料金をいただく薬剤費の割合の引き上げについても検討する」と、自民、維新の政調会長合意として、明記されています。対象拡大の「おそれがある」のでなく、はじめから、保険適用外の対象を拡大するという、明白な意図があるものと確認できます。（医療制度研究者的市民）
“妊婦さんの負担軽減と、産婦人科の経営維持のバランスを取る事は重要な論点だと思います。 テーマがずれますが、少子化を食い止めるために必要な事は出産が無償化になることでしょうか？費用対効果を検証する必要があると思います。 望まずして母親になった人の救済や、赤ちゃんポスト、一人親養育支援などを充実させることも、次回の検討課題にしていただけるといいと思います。（3児の母）

75歳以上の金融所得反映は制度設計に課題が多い（16件）

期待2懸念14
当事者 7専門家 1市民 8
“国外転出時課税制度はありますが、現状でも補足し切れなていない事が多く、また仮想通貨の台頭で今後より補足が難しくなることから、この手の負担や税金は増やさないほうが良いと思います。（市民）
“情報セキュリティに完璧が存在しないため、よりリスクが高く、情報を狙う側からすると、価値の高い情報は取りすぎない方がいいのではないかと思いまして。 というのも、反社会的な組織であったりにお金が流れるリスクや管理コストの面もあります。（知識武装した一般市民）
“税務データと医療保険データの連携と、申告の有無による不公平の解消をしないと、これらは今の行政では地味に大仕事ですね。それに確定申告も全員がしているわけじゃないので、同じ収入でも負担に差が出る。実質的に「金融所得の把握を義務化」に近づけないと不平等。（介護者・低所得パート）

出産費用の標準額設定が低く設定される懸念がある（16件）

懸念16
当事者 14事業者 1専門家 1
“地方ではそもそも医療機関が限られており、設備のある総合病院を受診するしか選択肢がない また地域によっては自分の住居のある自治体の病院に産科がなく、他の自治体へ出向いて受診や出産をすることもある その場合都会とは違い、単胎の経膣分娩など比較的安全に出産出来た場合の出産費用は、現在の制度で支払われる額面より少なめになることが多い (そのため余った額は保険組合に請求し、産後の育児資金に充てることが多い) しかしこの制度ではかかった費用しか支払われないので、地方で上記のような場合実質お産や産後の育児での費用負担が増える 都会のようなサービスの良い病院とどう区別をし、どの部分だ費用負担の助成を出すのか線引きが難しいため、地方においては現状維持が望まれる（地方在住の三児の母親）
“提案されている話は 出産費用をゼロにして、金銭的に余裕のある夫婦の負担を軽減し、 保湿剤や花粉症の薬代の負担を増やすことにより、重篤な症状を抱える人の経済的負担を増やすことになるのではという懸念があります（共働き子育て母親）
“保険適用となるとそのあたり病院が独自で（出産そのもの以外の部分で）整備していたものができなくなり、そうした病院が最低限の病院に近づいていくのではないかと心配です。（出産経験者）

出産医療は多様なニーズに柔軟に対応する仕組みが必要だ（15件）

期待7懸念8
当事者 13事業者 1市民 1
“自己判断で継続的に市販薬を使用することに不安を感じる。市販薬であっても、専門家(医師、薬剤師)のアドバイスが受けられる環境を整えてくれると嬉しい。例えば使い始めの日を登録しておいて、極端に長く使い続けているときは病院に行けとアドバイスくれるとか⋯（患者本人）
“可能ならば制度でここの線引きをして追加の代金がかからないようにほしいです しかし不可能なら長期的な治療が必要な場合や患者が子どもの場合は、他の制度で守ろうとしている勤労世帯や子育て世代の更なる負担を避けるため、例外として負担軽減策を設けてほしいです（子育て世代）
“自己負担がゼロになった場合私のようなハイリスク妊婦を対応している総合病院などは本当にやっていけるのでしょうか？ 標準額が決まった場合、一般的な妊婦の方にはいいのでしょうが多胎児の妊婦にはメリットがあるのか疑問です。（多胎児出産経験者）