💬トピックに含まれる意見

“地方ではそもそも医療機関が限られており、設備のある総合病院を受診するしか選択肢がない また地域によっては自分の住居のある自治体の病院に産科がなく、他の自治体へ出向いて受診や出産をすることもある その場合都会とは違い、単胎の経膣分娩など比較的安全に出産出来た場合の出産費用は、現在の制度で支払われる額面より少なめになることが多い (そのため余った額は保険組合に請求し、産後の育児資金に充てることが多い) しかしこの制度ではかかった費用しか支払われないので、地方で上記のような場合実質お産や産後の育児での費用負担が増える 都会のようなサービスの良い病院とどう区別をし、どの部分だ費用負担の助成を出すのか線引きが難しいため、地方においては現状維持が望まれる

“提案されている話は 出産費用をゼロにして、金銭的に余裕のある夫婦の負担を軽減し、 保湿剤や花粉症の薬代の負担を増やすことにより、重篤な症状を抱える人の経済的負担を増やすことになるのではという懸念があります

“保険適用となるとそのあたり病院が独自で（出産そのもの以外の部分で）整備していたものができなくなり、そうした病院が最低限の病院に近づいていくのではないかと心配です。

“標準額そのものが不十分になるのではという懸念です。現在だと、もし一時金が余った分はその後の生活への補填とされますが、保険適応の場合は補填に回る可能性はなくなります。育児にやその後の生活への支援が足りないなか、費用負担のみ増えるので、生活資金がない人は子育てを考えられないと思います。

“産院ごとの料金差はとても大きかった まず、1回の検診で妊婦健診チケットを利用しても1万近くかかる産院もある 自身はとても払えないので産院選びの時点で除外した 検査内容(検査項目)は同じなのにここまで料金に差が出るものなのかと当日思った

“現状でも60万ほどの出産費用が発生します。その中で出産の基本費用は40万円ほどのため、そこしかカバーできない（20万円は自己負担になる）のではないかと思っています

“円安物価高の影響でみんな全体的に貧しくなってるので、さらに貧しい人だけにしか手当を渡せなくなるのが目に見えてる気がします。 高校の授業料無償化みたいに、結局授業料以外の寄付金などの諸費用を釣り上げて。入学者が払う金額は大して変わらないってことに出産費用ゼロもなるんじゃないかなって思います。

“分娩費に含まれない費用が予期せず発生した場合にかなりの負担がかかると思う。 50万の一時金があっても手出しがある現状、より費用が嵩む可能性があるなら妊娠したいと思えない。

“緊急帝王切開などで急に出産費用が跳ね上がる場合があります。その時に帝王切開を拒否する人も出てきそうです。

“標準額は採算が合わない額となると推定します。標準額が設定されることで、医療やケアが最低限となる可能性があります。海外のように出産して数時間で退院するなど、現在と同じケアはできなくなると予想します。

“前回の出産のケースと比較すると、単胎の経膣分娩の場合、深夜料金等がかかったとしても5万円ほど変わってくると思います

“はい。現実に上がっている状況を見ました。それは出産費用を各病院が決めることができる、つまり自費診療であることに由来していると思いました。

“サービス低下に懸念くらいにしてください。産後のナイーブな時期に失望感はOKです。

“医療機関によって金額のばらつきがあること 地域差も関係しています。出産を増やそうと本気で考えるのならば、まずは病院にかかる費用等は国が出すべきだと思います。こども家庭庁など支援できるところは揃ってると思います。高齢者に沢山使うよりも60万人しかいない赤ちゃんにお金使った方が余程メリットがあると思う。

“これまでの出産育児一時金では一時金より病院にかかる費用が少ない場合はお金が戻ってきましたが、保険適用したら？

“ヒヨウジユカクの範囲内では、難しくなる