💬トピックに含まれる意見

“70歳以下の場合、一つの医療機関で 自己負担額21,000円以下だと同一世帯で合算出来ないことを撤廃すべき。現役世代こそ、この特例が適用されるべきです。 癌患者は、複数の病院にかかっていることが往々にしてあります。癌患者の特徴と言ってもいいほどです。 転移の場所が原発の科と異なる場合、その科が通っている医療施設になければ別の病院に紹介状を持ってそこで治療します。 画像検査はがんセンターや総合病院で実施し、それ以外のフォローは街のクリニックでしています。以上のことから、合算されるべきだと考えます。

“アメリカは皆保険じゃないので保険料がそもそも高いです。でも赤ちゃんを産む人は多いです。 出産時の一時的な費用がゼロになるのも大事かもしれませんが。日本ではその後に背負うランニングコストに未来が見えないせいな気がします。出産時のコストより環境整備ができてないから出生率増加にはならない気がするんです。 子供を自転車の前後に乗せて雨の日や酷暑の日に家から保育園までママが走って送迎しているのなんて、苦行にしか見えないです。 それで車道を走れとか。 もう子育てそのものが罰ゲームみたいです。

“現在、妊婦健診が定期的に行われて居る一方、妊娠=病気ではないという謎の理論に基づき、妊婦健診が保険適用されない。しかし、それをカバーする妊婦健診の助成制度が自治体ごとにあり、全額ではないにしろ、助成される。（体感50%くらいの助成） この時点で、無駄な自治体・病院のオペレーションコストを発生させている。 ただ保険適用すればいいだけの話なのに 出産にかかるお金に関しても同様で、保険適用ではないけど50万円だけ助成されるなど、謎の助成金で成り立っている。 病院、自治体、個人のオペレーションコストを増やすことをやめ、保険適用にするのがシンプルだと思う

“出産費用は私が2008年に第一子を産んだときも出産一時金が出たと記憶しています。その後その一時金の額が上がった時に、それは産科の出産費用の値上げに繋がっただけでした。 子ども医療費については、ちょっとしたことでも受診してしまう親の多さが気になります。友人知人にも、ちょっとしたことで受診させる人もとても多いです。それで大事にならずに済んでいると考えることも出来ますが、実際は、小児科が混んでいることや、無駄な肥料費が掛かっていることに繋がっています。

“追加負担より保険適応外にする方が処方箋や処方代などがなくてよいと思う。その代わり医療費控除を増やしてほしい。

“毎月の保険料も十分に高く、それにより手取りが減らされる中でお子さんのために支出を割いている家庭を崩壊させる政策になっていることを早く理解してください。 そもそも普段から応能負担で高負担を強いている家庭にさらに病気になったときにも負担を強いる必要があるのでしょうか。働き子供を育て社会を支えている人達を打ちのめす政策をやめてください

“例えば月の始めに入院してその月に退院すればその月の限度額で済むのですが、月末に入院して月をまたぐと実質的には同じ入院期間でも2倍の負担が発生する。

“年齢とか、世代とか、性別とか、婚姻の有無とか、そういう属性で区別せずに、収入と支出のバランスで支援したら良いと思います。 その上で、扶養する人が何人いて、とか個別の事情で判断できたら良いのですが。単純に、世帯収入と扶養者で判断しても良さそうですが。その際に、中学生以下の子どもがいる世帯という感じです考慮するのはよいとおもいます。

“そもそも仕事と妊活の両立可能性、産後育休の所得保障、時短勤務を常識にする施策などがそろって、ここで初めて出産費用の補助に意味が出てくると思います。

“シニアは働いていない人が多い一方で、財産が十分にある人も多い。所得だけでなく財産も考慮した方が余力のある人により負担してもらえるようになると思う。

“出産だけではなく、不妊治療、出産、子育てや仕事、老後まで考えた設計をお願いしたい。

“医療は日々進化している、先人が頑張って作った制度を変えるほどの良い制度なのであれば、丁寧な説明が必要。議員は先人がつくった制度にリスペクトを持ってほしい。

“このままこの額が増え続けるのか、悪阻などの身体的な不調がどの程度なのか、仕事が続けられるのかなど考えました

“その通りです。 金銭的負担を強いるなら少子化対策など未来永劫言わないでほしい。ご都合主義もいいところ。 せめて妊娠から出産に関するコストはゼロにすべき。

“妊娠中の環境の整備は、会社の対応のちがいに対する行政のサポート有無

“次世代を担う子ども達を育てる親達が、安心して医療を受けられる、経済的に安定していられる そういった制度設計をしてください。

“妊活中なのに、出張や残業など、日本人は特に真面目なので、妊活をおろそかにします。