💬トピックに含まれる意見

“不妊治療の場合は、地方だと設備がなく、そもそも治療をすることができません。 出産については、地方の場合産院が減っており、無痛分娩やバースプランの希望はできない状態です。

“私が出産した6年前ですら、産科を自由に選ぶことは難しかったです。身重な身体で数ヶ月間定期的に通うとなると何で行くのか、どのくらいかかるのか、天気に関係なく行けるか、出産時の体制はどうかなどを考慮せねばならず、そこで受けたストレス以上に今後妊娠出産する女性にとっては100%悪影響だろうと受け止めました。 女性でなければ、最悪最後には「まあ何とか産まれるだろう」と楽観することもあるのかもしれませんが、女性である以上妊娠したら出産から逃げられません。産科が減るならと、仕事も続けるか否か考えるかもしれませんし、その後の生活をどうしていこうかまで、考えなければならず出産準備に集中できないと思います。

“現在の全国平均（約50〜55万円）をベースにするのが基本線でしょうが、「全国一律」か「地域加算」かが最大の焦点になると考えます。

“産院へのインセンティブ、利用者が少なくなりがちな地方を支える施策が大事だと思う。私は2人目のとき陣痛から出産が短かったので、産院が疎になってアクセスが悪くなるのは危険だと思う。

“基本的に皆自分で払うべきだと考えます。 医療保険制度が立ち行かなくなっているならば、現在の3割負担から4割、5割に変えてもいいと思います。 それでも国民保険制度の持続を第一に考えるべきという立場です。 そのなかで、生活保護の人や経済的に困難な人、または運悪く高額な医療費が掛かってしまい払えない人には配慮を。

“健診、出産費用がゼロになればそれは喜ばしいことだが、最近近所(都内も開業医の高齢化が進んでおり、経営難の話しもよく聞く。地元(中国地方)でも閉鎖する医院が多く、既存の医院も常に混んでいる。こどもが大人になったときに通える病院がどれだけ残っているか心配している。子育て世代の負担をゼロにすることが、まわりまわって医療現場の財政を圧迫し、受診が難しくなることは本末転倒だと思う。

“無償化になった場合に、病院側の負担が増えるのではないかと心配です。地方では産科は減り、里帰りで出産することを望むのが難しいです。自分の地元では産科が医師がいないため1時間以上かかる場所へ行く必要があります。少子化のため地方の産科が減っていくのは致し方ないことかと思います。ただ、無償化になることで地方都市部ですら産科の総合病院などの高度な医療を担ってくれる場所が減るのではないかと心配です。

“里帰り出産の際、里帰り先で助成が使えないことや、住民票がある地域でしか使えない産後ケアやサポートが里帰り先で使えない。

“全てあると思います。田舎はそもそも産科がないので遠くの病院まで行くと思いますし、産科に麻酔科医が常勤していない現状も懸念。経済問題はどの程度国・自治体が補助できるかなと思います。でも子ども増やすには女性の不安は減らしてなんぼかと思います。 妊産婦の多様性については、それこそ選べるようにしたらいいのでは。今は無痛分娩を高額ゆえ選べないがあります。

“中高大学などのお子さんがいるケースなどは特に出費がかさむようです。年間数百万の出費があることもありますが、お子さんがいない家庭と同様の支出を求められます。お子さんの進学のために治療を諦めるケースなどはこちらが心を締め付けられる思いでした。

“2. 医療の重要度を踏まえた負担設計 高額医療費負担上限額など保険として最重要な制度は、単なる医療費上昇率だけでなく、その医療が制度上どれだけ重要かという視点を入れて負担額を決めてほしい。

“妊婦が安心して産むには選べることが本当に大事だし、産院が減らないことも大事。同じ負担ゼロなら、みんなキレイな所で産みたい。長い目で見ると産院が減って誰も幸せではないように思います。

“そうなると遠方の病院への妊婦健診に 交通費もかかるようになります。緊急事態には救命率も下がる可能性もあります。出産枠の取り合いで、出産を諦める人も出る可能性があります。

“医療の質は地方と都会とで差がある上に、施設規模や資本に余裕があるかで設備も異なります。 そのため広く普及させるのであれば導入ハードルを下げることや、国民への周知、医師へのサポート、全国の医師全てで統一して運用可能なシステムやサービス、運用方針などの構築が必要に思います。

“現在、保険診療は物価と連動しない診療報酬に基づいて請求を行っているため、人件費の高騰や資材の高騰で多くの医療機関が赤字となっています。保険適用により、産婦人科の経営困難および縮小・撤退が懸念されます。

“労働力を失うことによる経済的損失を伴う重大な病気、国難となる可能性があるまだ見ぬ感染症など、国民の命を守るための高度な医療を維持することを目的としてほしい。

“都民ほど、子育て有利にあることにとても差別を感じます。１人は都内の高校生です。わたしは都内勤務しています。 医療や教育は日本国民皆平等に受けられる環境を求めます。

“住んでいる市区町村によって同じように妊娠糖尿病で治療をしていても手出しが数百円とかも聞くので、この格差がまず意味がわからない 妊婦健診でも手出しがある人とない人がいるのも、住んでる場所が違うだけが原因なのか？ 一律でないと不公平感がどうしても拭えない

“費用の無償化はありがたいですが、それによって産科が減ってしまうと意味がないので、地域ごとの事情に応じた支援や補助をしっかり行ってほしいです。

“「これは日本産婦人科医会などの医療側が主張する『必要水準（中規模診療所の原価試算）』として正しいですが、現在の法案・審議状況では具体的な単価は法成立後の政令で決定されており、まだ公式に確定していません。」